コモロの犯罪と安全

コモロ連合は、ングァジジャ（グランドコモロとも呼ばれる）、ンズワニ（アンジュアン）、ムワリ（モヘリ）で構成される。島ごとにアクセス条件とサービス範囲が異なる。マヨットは別のフランス法域であり、コモロの警察・支援体制が自動的に適用されるわけではない。 主な正式な通報・捜査窓口は国家警察と国家憲兵隊である。国家警察は国家警察総局（DGPSN）を通じて、治安維持、犯罪検知、情報収集、国境・人の移動を担当する。憲兵隊も並行する通報・捜査窓口となる。モロニ、ムツァムドゥ、フォンボニには警察または憲兵隊の地域署があり、3島各地には追加の憲兵隊拠点がある。モロニのINTERPOL国内中央事務局は国境を越える警察協力を支援する。 被害者は警察署または憲兵隊署で被害届（plainte）を提出できる。事件が別の管轄区域で起きた場合でも、当局は届出を受け付けるべきである。自然人・法人のいずれも申立てができ、加害者不明の場合は「contre X」、すなわち特定できない相手に対する届出として記載できる。何が、いつ、どこで起きたか、損失・負傷、利用できる証拠を説明する。法的な罪名を自分で判断する必要はない。受付証明と届出の写しを求められる。現在の公式料金表や固定処理期間は公表されていない。法務省の情報では、公訴時効期間は軽罪が1年、中罪が6年、重罪が20年とされるが、例外がある。 女性と子どもへの暴力は、実務上特に重要な問題である。暴力相談サービスは2026年第1四半期に170件を報告し、内訳は性的暴力66件（11～17歳の少女に関するもの55件）、経済的暴力55件だった。報告事例の85％は女性と少女だった。2024年には国の傾聴・紹介サービス（service d’écoute）10施設が稼働し、700件を超える支援相談を記録した。3島のサービスでは心理、法務、社会、医療に関する案内を受けられる。調査に掲載された被害者支援番号は332 37 87である。正式な届出の前に、支援サービス、病院、保健センターに相談することもできる。写真、診断書、メッセージ、証人の情報は保管する。法務省は保護命令の手続きを案内しているが、主要中心地以外では利用可能性と範囲にばらつきがある。性的暴力の申立てについて家族や村の長老による示談が報告されているが、正式な法執行と混同すべきではない。 子どもには、別の保護・少年司法手続きが適用される。刑事責任年齢は15歳からである。15歳未満の子どもは通常、警察留置（garde à vue）に置かれない。10～15歳の子どもを例外的に留め置く場合、判事の管理下で最長10時間とされる。親または後見人と検察官に知らせ、少年担当判事（juge des enfants）または少年裁判所（tribunal pour mineurs）が、社会・医療評価とともに関与する場合がある。被害に遭った子どもは、警察、憲兵隊、支援サービスを通じて紹介を受けられる。 人身取引も重要な問題である。2024年人身取引報告書ではコモロはTier 2に分類され、国の紹介制度が始まっていたが、人身取引犯の有罪判決は報告されず、シェルターの能力も限られていた。家事労働やコーラン学校で働く子ども、マヨットから帰還または送還された人々などが脆弱な集団として挙げられている。予防と紹介の能力は島ごとに異なる。 2022年に公布された法律21-012/AUは、サイバーセキュリティ、サイバー犯罪、デジタル証拠を扱う。ANADENとDNCSがサイバーセキュリティの担当当局であり、国家CERTは脅威の監視、警報と一般向け案内の発出、インシデント支援、他のCERTとの調整を行う。一般市民向けの専用サイバー犯罪窓口や電話番号は明確に公表されていない。犯罪行為は警察または憲兵隊へ通報し、システム上のインシデントについては連絡可能ならANADENまたは国家CERTにも通知できる。スクリーンショット、ログ、メッセージ、アカウント情報、端末の証拠を保全する。 日常の安全のため、現金、本人確認書類、パスポートを安全に保管し、パスポートの写しを持ち、貴重品を見せず、混雑した場所やATMでは注意し、信頼できる交通手段と認可済みフェリーを選ぶ。警察・軍の施設を撮影しない。出会い系アプリを通じた詐欺、強盗、暴行が報告されている。小型船や外洋航行には海賊行為・武装強盗という別のリスクがあるため、海上の安全対策も重要となる。公表された緊急番号には食い違いがあり、米国の案内は警察17、英国の案内は警察117としている。どちらかを使う前に現地で確認する。引用された英国外務省資料には近年のテロ歴は報告されていないが、それはリスクがゼロである保証ではない。警察・治安部隊の汚職や賄賂に関する報告は、信頼やアクセスに影響する場合がある。特にモロニ以外では、医療、交通、迅速な対応が限られることがある。