ザンビアにおける住居

2022年国勢調査はザンビアの住宅戸数を4,025,402戸と記録し、そのうち2,651,166戸は世帯所有でした。取得した住宅では自己建築2,061,805戸、購入234,764戸、無償相続175,815戸、住宅ローン購入11,315戸でした。したがって所有の主な経路は自己建築と相続で、正式な住宅ローンはごく少数です。 都市住宅には戸建て、テラス式、半戸建て、集合住宅があります。国勢調査は都市住宅1,878,094戸を記録し、戸建て1,120,324戸、テラス式312,501戸、半戸建て263,963戸、フラット・アパート90,061戸を含みます。農村住宅は2,147,308戸で、小屋888,219戸、戸建て1,084,465戸でした。住宅条件にも大きな差があり、適切なトイレのある住宅は都市77.3%、農村37.6%、安全な飲料水を利用できる住宅は都市91.7%で、農村部は大幅に低いと記録されました。 2022年生活状況監視調査では、8,520世帯の標本中、持家が71.8%、民間家主からの賃貸が19.4%でした。これは同調査の標本値であり、全国人口の割合として扱ってはなりません。ほかに雇用者、中央政府、地区議会、パラスタタル（国有または国の支配下にある組織）から無償提供される住宅がありました。 民間賃貸には書面または口頭の賃貸借があり得ます。家賃法Cap 206は住宅賃貸を規制し、標準家賃、賃上げ、権利金、前払家賃に関する規則を含みます。ただし雇用住宅、政府賃貸住宅、食事付き下宿、21年超の賃貸借などの例外があります。年家賃K100,000以下の請求は第一審として第一級下級裁判所が資料に挙げられ、それを超える額は高等裁判所の管轄です。支払、修繕、占有、終了の義務は契約と法律によります。借主と家主は家賃領収書、賃貸証拠、割当・権原書類、公共料金記録、メーター値を保管します。 慣習地とは国有借地権制度ではなく伝統的権威の下で管理される土地です。利用には通常、首長領の手続と関係地方議会が関わります。慣習地権原文書証明書は土地保有の証拠を強化しますが、自動的に国有地権原となるものではありません。地方議会の割当、非公式占有、慣習地文書、登記済権原にはそれぞれ異なる法的・実務的効果があります。慣習地を国有借地権と権原へ転換するには、土地天然資源省、ザンビア統合土地管理システム（ZILAS）、土地権利登記所、地方計画・建築承認が関わることがあります。ZILASとZamPortalで土地・地代のオンラインサービスを利用できますが、遠隔地区の通信事情がアクセスを制限する場合があります。 インフラ・住宅・都市開発省は国家住宅、都市開発、社会住宅政策を主導します。国家住宅庁はCap 195に基づき、住宅開発、販売・賃貸、計画作成、住宅地管理を行います。地方自治体と地区議会は地域計画、議会住宅、居住地改善を担当します。慣習地へのアクセスと文書には伝統的権威と議会が関わります。国家住宅庁、ザンビア国民建築協会、商業銀行、マイクロファイナンス機関は、所得、担保、資格、土地書類に応じて住宅、建築、購入、改修の経路を提供する場合があります。 住宅ローン条件は貸手により異なり、変更されます。2025年10月16日適用のザンビア国民建築協会金利表では、一括購入、住宅改修、持分、借換ローンは21.5%、建築ローン23.5%、ザンビア政府（GRZ）新規採用者21.5%、団体・共同融資21.5%でした。記載された最長期間は、ほとんどの個人商品で25年、GRZ新規採用者は30年、団体・共同融資は10年です。これらは全国標準金利ではありません。貸手は所得、担保、権原その他の土地証拠、建築・購入計画も審査します。 国家住宅庁または議会による住宅供給には、別個の割当、賃貸、購入、住宅地管理規則が適用される場合があります。ルサカ南複合経済特区事業は予定戸数10,000戸を発表し、2025年6月から2,000戸を発表しました。購入または賃貸購入も協議されました。登録は拘束力がないと説明され、ルサカの事業は全国的な利用可能性を示すものではありません。賃貸購入では契約条件を満たして初めて所有権が移転します。家賃を払うだけでは所有権は生じません。 インフラ・住宅・都市開発省の段階的社会住宅計画は社会現金給付制度に登録した弱い立場の人々を対象とします。資格はプログラムによるため、全国一律の住宅給付を示すものではありません。地域の家賃、保証金、サービス料、交通、公共サービス、権原手続、計画承認、融資、建築費は所在地・案件で異なります。信頼できる全国家賃、待機期間、統一建築費の数値はありません。 2025年12月2日付議会報告によると、国家住宅政策2020～2024は見直し中で、見直しは2025年9月開始と報告されました。確認した資料では新しい制定済み国家住宅政策は確認できませんでした。2026年国家住宅庁改正法案は第一読会の立法過程にあることだけが記録されています。登記土地の売買、譲渡、相続、住宅ローン解除では、適切な土地・登記記録を担当手続で更新する必要があります。