ザンビアの税金

ザンビアの直接税には、個人所得税、給与所得税（PAYE）、法人所得税、源泉徴収税、賃貸所得税、売上税、推定税、鉱物ロイヤルティ、基礎税があります。間接税には付加価値税（VAT）と物品税があり、関係する越境貨物には関税、輸入VAT、輸出税、炭素排出課徴金が適用されます。法定課徴金には、保険料賦課金、技能開発賦課金、モバイルマネー取引賦課金、賭博賦課金などもあります。 ザンビア歳入庁（ZRA）は全国の税務行政を担います。財務・国家計画省が税制を主導し、議会が税法を制定し、行政上の審査段階の後に税務不服審判所（TAT）が不服申立てを審理します。主要な国税について、ZRAに代わる州税務当局は設置されていませんが、資産や譲渡の書類手続には地方自治体やほかの窓口が関係する場合があります。 納税者識別番号（TPIN）は、ZRAのシステムで納税者を識別します。登録規則の対象となる企業、パートナーシップ、個人、NGO、クラブ、協会、宣教団体その他の組織は、ZRAまたはTaxOnlineを通じて申請し、連絡先と住所を最新に保つ必要があります。登録していない納税者に税負担が生じている場合、登録自体によってその負担がなくなるわけではありません。 TaxOnlineは登録と電子申告を支援します。納税者は通常、電子決済、銀行、モバイルマネーで納付できます。Smart Invoiceは電子請求書と取引データをZRAへ送信し、2024年10月1日からVAT登録事業者に適用されます。利用できる方式には、デスクトップまたはタブレット用ツール、オンライン方式、売上税用のモバイル利用、仮想売上データ管理装置（VSDC）を介した認証済みERP・会計システム連携があります。 給与所得税は、賃金、給与、時間外手当、休暇手当、手数料、賞与、課税対象の現物給付などの報酬から差し引かれます。2026年の月額税率区分は、K5,100以下が0%、K5,100.01～K7,100が20%、K7,100.01～K9,200が30%、K9,200超が37%です。雇用主が給与所得税を計算・控除し、ITFまたはP16申告書を提出して、翌月10日までに納付します。外国使節団や国際機関の現地職員も通常は課税対象ですが、場合によっては給与所得税直接納付方式が適用されます。 会社は通常、損金算入可能な費用を収入から差し引き、損金不算入費用を加算して算出した課税所得に対して課税されます。標準所得税率は通常30%、農業は10%です。会社は通常、課税年度の予定申告を3月31日までに提出し、3月または4月、6月または7月、9月または10月、12月または1月の所定日に分割納付を行い、翌年6月21日までに年次申告と残額納付を行います。2025年所得税改正により、総売上高に対する1%の最低税が適用される場合があります。ただし、推定税・売上税の納税者や、要件を満たす鉄道官民連携の特別目的事業体の最初の12年間など、法律上の適用除外があります。 売上税は、対象となる小規模事業者の総売上高に基づきます。年間売上高K30,000以下は0%、K30,000超からK5,000,000以下は5%、K5,000,000超の事業者は通常、所得税に移行します。電子申告と納付は翌月14日までです。パートナーシップ、経営・コンサルティング事業、最終源泉徴収の対象となる一部所得、通常の鉱業事業などは適用除外に含まれます。売上高がK5,000,000を超える見込みの事業者は税務総監に通知する必要があります。税制区分の変更は通常、年の途中ではなく翌年に適用されます。 推定税は、特にインフォーマル部門の一部や運輸事業など、所得の把握が難しい場合に簡易な課税方法を提供します。税額は車両または事業の区分によって異なり、通常の事業課税より帳簿や申告が少なくて済む場合があります。零細・小規模鉱業には追加規則があるため、該当する事業区分をZRAに確認してください。 課税対象の供給額が年間K800,000を超える場合、通常VAT登録が必要です。条件を満たせば、K400,000超K800,000未満で任意登録できる場合があります。標準税率は16%です。ゼロ税率の供給には0%が適用され、免税供給にはVATがかかりません。登録事業者は通常、売上VATから控除可能な仕入VATを差し引いて納付し、課税対象の輸入には輸入VATがかかります。VAT申告と納付は翌月18日までです。 源泉徴収税（WHT）は支払者が支払時点で税を源泉徴収する方式です。課税時点は通常、支払い、発生、支払期日の到来、利用可能になった時点のうち最も早い時点です。主な税率には、居住者への配当15%、非居住者への配当20%、賃料10%、居住者へのロイヤルティ15%、非居住者へのロイヤルティ20%、居住者への経営・コンサルティング報酬15%、居住者への手数料15%があります。非居住者への手数料や請負業者への支払いには、適用規則や租税条約の税率に従い、20%が課される場合があります。源泉徴収税の申告と納付は通常、翌月14日までです。 資産譲渡税は通常、譲渡人または売主が納付します。土地、建物、改良物、株式、知的財産には8%、鉱業または鉱物処理の許可には10%、探査許可には8%の税率が適用されます。課税価格は通常、市場価格と申告価格のいずれか高い方です。申告と納付は14日以内に行い、納付後に税務クリアランス証明書（TCC）が必要となる場合があります。免税譲渡であっても、通常は申告と税額ゼロの査定が必要です。法定要件、特に3年以上のグループ所属を満たす場合、2026年1月1日から企業グループ再編の免税措置を利用できる場合があります。 輸入者と輸出者は、認可通関業者を通じる場合も含め、貨物に応じて関税、物品税、輸入VATを納めることがあります。査定された関税・物品税は通常5日以内に納付します。鉱物ロイヤルティは通常翌月14日まで、国内物品税は15日まで、保険料賦課金は18日までです。モバイルマネー取引賦課金と賭博賦課金は通常、翌月10日までです。 ザンビアは申告納税制度を採用しているため、提出済み申告書は法的拘束力のある税務申告です。納税者は帳簿と裏付け記録を少なくとも6年間保管してください。ZRAのサービス基準ではVAT還付に30日、所得税還付に45日を定めていますが、還付請求は適用要件を満たす必要があります。一部取引や許可では有効なTCCが必要で、オンラインで状態を確認できます。 納税者は査定通知に不服がある場合、30日以内に理由を記載した書面による異議申立てを提出できます。税務総監が審査して決定を出し、その後30日以内にTATへ上訴できます。異議申立てや上訴によって税金や利息の徴収が自動的に停止するわけではないため、納付への対応は別途検討しなければなりません。納税者には情報、適正な取扱い、プライバシー、正式な納付確認を受ける権利があります。申告遅延、納付遅延、記録不備、Smart Invoiceの不履行は、罰金、利息、場合によっては刑事手続につながります。ZRAによると、利息はザンビア中央銀行の割引率に2%を加えて算定されます。 越境課税は、居住者性、非居住者性、恒久的施設、源泉徴収税、移転価格、適用される租税条約によって異なります。関連者間取引は独立企業間原則に従い、裏付け書類が必要となる場合があります。有効なTCCを持たない納税者には、US$2,000を超える海外送金に15%の前払所得税が課される場合があります。鉱業、非居住者請負業者、ロイヤルティ、サービス、政府証券、関連者間取引は、適用税率や申告義務が異なる可能性があるため、特に注意が必要です。