シエラレオネの労働市場

シエラレオネでは、雇用の半分以上を農業が占めます。鉱業は経済生産の約4分の1を生み出しますが、労働者の約1%を雇用するにとどまるため、経済上の重要性が多くの雇用につながっているわけではありません。多くの人は自営業、世帯事業、小規模商取引、運輸、農業、観光、宿泊・飲食、インフォーマルサービスで収入を得ています。不完全就業が広く見られるため、失業率だけでは、人々が実際にどれだけの仕事や収入を得られるかは分かりません。 2022年事業所センサスでは、事業所165,514か所、労働者235,413人が記録されました。約70.82%の事業所は、インフォーマルな非正規事業またはバファと分類され、17.16%は正式な正規事業、11.96%は正式な非正規事業でした。約3分の2の事業には労働者が1人または2人しかおらず、約91%は個人事業でした。有給従業員が少なくとも1人いる事業所のうち、約91.62%は個人事業または正式な会社組織を持たないインフォーマル事業でした。こうした数字は、正式な求人が労働市場の一部にすぎない理由を示しています。 商業は最大の正規事業分野で、正規事業の70.6%に当たる34,103事業所がありました。サービス業は15.8%、生産業は13.4%、建設業は約0.2%でした。インフォーマルな商業、運輸、観光、宿泊・飲食、小規模な世帯事業は多くの労働者を受け入れています。製造業は規模が小さく、一般に生産性が低く、多くの職務で賃金も低いままです。成長と輸出は鉱業と農業に集中し、経済の多角化は限られています。 仕事と事業は地域的に集中しています。フリータウンを含む西部地域には事業所52,686か所があり、全国の31.83%を占めました。西部農村地区にはさらに19,380か所ありました。ケネマ、ボンバリ、ボー、トンコリリ、カイラフン、ポートロコ、コノでも相当の事業活動がありました。労働者数では西部地域が66.11%を占め、東部地域は10.09%、南部地域は9.46%、北部地域は8.79%、北西部地域は5.55%でした。農村部では農業、自営業、インフォーマルな活動への依存が大きく、正式で生産性の高い雇用はフリータウンと西部地域に集中しています。 求人情報の主な正式経路には、雇用・労働・社会保障省（一般にMELSSと呼ばれる）の労働雇用局と中央雇用交換所があります。MELSSは求職者を登録し、職業・キャリア相談を行い、労働市場情報システム（LMIS）を運営します。LMISでは、無料の求人検索、毎日の求人掲載、履歴書作成ツール、公的・民間・非政府の雇用主への直接連絡が利用できます。ただし、行政情報や正式部門に重点を置くため、労働市場全体を網羅していません。2023年雇用法第22条により、雇用主は欠員を局長に報告する必要があります。 インフォーマルな仕事へのアクセス方法は異なります。親族や地域のつながり、事業所への直接訪問、徒弟の取り決め、世帯事業、自分の商業や農業活動を通じて仕事を見つける人が多くいます。こうした働き方では、収入が得られる場合でも、書面契約、定期的な給与、安全な社会保障がないことがあります。そのため、LMISに掲載された求人を、シエラレオネの仕事全体と見なすことはできません。 教育と技能には複数の経路があります。技術・高等教育省（MTHE）は高等教育と技術職業教育訓練（TVET）を監督します。大学その他の高等教育機関で学ぶ、TVET機関または政府技術学院に通う、職場訓練や徒弟制度を通じて学ぶ、インフォーマルに技能を身につけるといった選択肢があります。技術職業高等教育資格評議会（NCTVA）は試験を実施し、認証、評価、資格認定を支援します。全国技術証明書、全国職業証明書、上級全国職業証明書、ディプロマは国内のTVET経路を構成します。TVETのシエラレオネ全国資格枠組み、既得学習の認定、単位の蓄積・移行制度は整備中ですが、資格認定された学習と実践で習得した技能は、まだ完全には相互換算できません。2023年企業調査では、正式な民間企業のうち正式な訓練を提供していると答えたのは21%にとどまり、訓練の供給と雇用主の需要との適合も弱いままです。 賃金は分野、雇用形態、職種、生産性、地域、経験によって大きく異なります。信頼できる全国一律の現在の月額賃金や地域別賃金表はありません。ディーセント・ワーク国別計画IIによると、男性の賃金は女性より約30%高く、女性が正式な仕事に占める割合は約27%です。2023年雇用法は、同一価値労働に対する同一賃金と労働者の最低賃金受給権を定めています。法律上は全国最低賃金がありますが、利用可能な一次資料から現在額を信頼できる形で確認できませんでした。賃金控除が認められるのは、許可された場合に限られます。 正式雇用は社会保障にも関係します。雇用主は、55歳までの常用、一時、季節、臨時、試用、仮採用の労働者について、NASSITへの登録が必要です。自営業者、農業従事者、漁業従事者、インフォーマル労働者も登録できますが、正式雇用以外では自動的に加入するわけではありません。雇用法は通常、指定された軍、警察、消防、矯正サービスの制服組を除く雇用主と労働者に適用されます。この除外規定は文民労働者には適用されません。契約は口頭でも書面でも構いません。臨時労働者の勤務は最長6か月で、同じ雇用主のもとで6か月を超えて働き、空き職がある場合は常用労働者として扱わなければなりません。MELSSは労働組合の登録・監督、職場の安全衛生、労働紛争、児童労働の取締りも扱います。 外国人労働者には追加要件があります。現地優先の雇用規則により、適切な技能を持つ場合はシエラレオネ人が優先されます。外国人専門家を採用する雇用主は、現地の技能不足を示し、訓練・後継者育成計画を用意する必要があります。2023年労働許可法と電子労働許可制度が外国人労働者を規制し、2023年海外雇用・移民労働者法は、より安全で秩序ある海外採用の法的枠組みを定めています。MELSS移民部門は海外雇用と労働者の安全を調整します。労働許可の手数料は適用規則によって異なり、信頼できる単一の現在額や標準処理期間は確認できていません。 生産年齢人口は2001年から2021年の間、年平均約3.4%増加しました。政策計画では、雇用・人口比率を約51%に保つには年約75,000件、60%に引き上げるには年約100,000件の新規雇用が必要と推計されています。2024～2030年中期国家開発計画と若者雇用計画は、2030年までに50万人の若者の雇用を目指し、少なくとも30%を女性に割り当てる目標を掲げています。政策目標は、民間部門の直接雇用約35万件と、公的部門が調整する雇用約15万件を組み合わせています。農業、漁業、観光、鉱業、運輸、デジタル・情報技術、中小企業、商業、公共事業が重点分野です。これは計画上の目標であり、記載された数の雇用がすでに創出されたことを示すものではありません。 生産年齢人口の労働参加率は2001年の66%から2022年には53%へ低下し、就業率は約51%です。2020年の全国失業率4%は古い数字であり、不完全就業、不安定な労働時間、低所得を単独で測ることはできません。利用可能な調査の最新世帯調査は2018年総合世帯調査であり、2022年事業所センサスは主に民間非金融事業所を対象とし、公的機関の多くを除外しています。シエラレオネ統計局、MELSS、MTHE、NCTVA、NASSIT、青年問題省はそれぞれ異なる情報を提供するため、数字は出典、時期、対象範囲に注意して読む必要があります。