シエラレオネの労働法

2023年雇用法（法律第15号）は2023年5月11日に施行され、2023年雇用規則は法令文書第10号に定められています。2024年労使関係・労働組合法（法律第6号）は、労働組合、団体交渉、労働争議行為を規律します。これらの国内規則は、軍、警察、消防、矯正その他関連機関の文民労働者を含む雇用主と労働者に適用されます。ただし、これらの制服組本人と、雇用契約を持たない自営業者には適用されません。シエラレオネの特定の地域や都市に別個の労働法があることは確認されていません。 雇用契約は口頭でも書面でも構いませんが、労働雇用局長は雇用契約、人事マニュアル、人事規程を審査し、認証する必要があります。必要な認証がなければ、その文書は拘束力または有効性を持ちません。雇用主は就労開始後遅くとも12週間以内に書面による雇用条件を渡し、変更は4週間以内に記録しなければなりません。条件には、当事者、開始日、職務、勤務地、賃金、控除、時間外労働、労働時間、休暇、病気休暇、予告期間、労働協約、懲戒規則を記載します。試用期間は最長6か月で、試用期間中に契約を終了する場合は7日前の予告またはその分の賃金が必要です。6か月未満の有期契約は1回まで更新できます。臨時・一時的な仕事は季節的または断続的なものに限られ、最長6か月です。同じ雇用主のもとで6か月を超えて働いた場合、空き職があると常用労働者になります。 通常の労働時間は1日8時間、週48時間に制限されます。契約では1日8時間を超えて最長10時間まで、週40時間を超えて最長48時間まで認めることができます。労働者が書面で同意する交替勤務では、3週間以内の期間に限り平均1日10時間、週48時間までとできます。連続勤務が5日を超えない範囲で、少なくとも1日の休息日を与えなければなりません。1日8時間以上勤務する予定の労働者には、少なくとも30分の休憩が必要です。時間外労働は1日8時間または週40時間を超える勤務です。書面による時間外労働協定がなければ、平日は通常賃金の50%増し、週末と祝日は100%増しで支払います。夜間労働は20時から翌6時までで、少なくとも30%の追加賃金が必要です。休息要件の一時的な例外には、2か月以内の代休が必要です。 2026年4月1日から全国最低賃金は月額NLe 1,200で、口頭または書面契約の労働者に適用されます。雇用主は賃金支払いのたびに、平易な英語による項目別明細を渡さなければなりません。認められる控除には、税、NASSITまたは年金保険料、合意済みの食費・宿泊費、立証された損失や損害、組合費があります。不法な控除は返還しなければなりません。NASSITは国民社会保障保険信託です。労働者は基本賃金の5%、雇用主は10%を拠出し、各月の末日後15日までに納付します。登録・納付規則は契約労働者、パートタイム、臨時労働者、家事労働者にも適用されます。 勤続1年後の年次休暇手当は、基本給の少なくとも1か月分です。業務上の必要から休暇を取れない場合、基本給の1.5か月分になります。危険業務関連の手当には、夜勤、住宅または家賃、運輸、医療、出張、現金取扱い、潜水、消防などが関係する場合があります。賃金・報酬委員会は公務部門の報酬と最低賃金の見直しを扱い、雇用法のもとでは全国合同交渉委員会も役割を担います。 強制労働は禁止されています。人種、肌の色、性別、妊娠・出産、婚姻状況、障害、年齢、宗教・信条、政治的意見、労働組合員資格、民族、性的指向などを理由とする差別を禁じています。男女には職務評価を通じて、同一価値労働に対する同一賃金を支払わなければなりません。セクシュアルハラスメントや性別に基づくハラスメントを含む職場の暴力・ハラスメントは禁止されています。苦情は通常、職場の手続きから始まり、局長の調査を経て高等裁判所に進むことがあります。プライバシーと秘密は保護され、苦情申立てに対する報復は禁止されています。 15歳未満の子どもを職場で雇用できません。18歳未満の労働者は、地下、夜間、時間外、危険な仕事に従事できず、雇用主は児童名簿を保管しなければなりません。産休は全額賃金付きで少なくとも14週間あり、解雇からの保護と職場復帰の権利が伴います。父親休暇は全額賃金付きで2週間、年1回までです。病気休暇には診断書が必要です。高リスクの職務または法的制限に該当しない限り、雇用主は採用時に妊娠検査を要求できません。 1974年工場法と工場監督局が、現在の職場安全衛生の枠組みを提供します。労働安全衛生局または工場監督局は、予告なしの立入検査、記録・サンプルの確認、改善命令または禁止命令、職場の一時封鎖・閉鎖、高等裁判所での訴訟を行うことができます。独立した労働安全衛生法は審議中であり、利用可能な調査では成立を確認できていません。 労働者は労働組合を結成し、加入・脱退できます。組合活動を理由とする解雇、脅迫、誘因の提示、差別は禁止されています。2024年労使関係・労働組合法は、組合登録、団体交渉証明書、雇用主と労働者が同数参加する業種別労使協議会を定めています。団体交渉はこれらの協議会を通じて業種ごとに行います。雇用主はチェックオフ制度で組合費を控除できますが、労働者には書面で控除を拒否する機会が必要です。シエラレオネ労働会議は労働者の全国組織、SLEFは雇用主の代表団体です。職場評議会や会社取締役会への従業員参加を一般的に義務付ける法律は確認されていません。 労働争議は賃金、採用、労働時間、労働条件、懲戒、雇用終了、苦情、紛争処理制度に関わる場合があります。通常はまず職場で交渉または苦情処理を行い、必要に応じて労働雇用局長を通じた調停・調査へ進みます。労働行為に先立ち交渉と調停を行わなければなりません。ストライキには、登録労働組合の書記長が団体交渉証明書を持って雇用主と省へ21日前の書面通知を送る必要があります。交渉または調停の継続中はストライキを行えません。労働紛争に関する憲法上の管轄は高等裁判所にあり、独立した労働裁判所は確認されていません。 雇用主は、期間の定めのない契約を終了する場合、能力不足、立証された非違行為、整理解雇、法的制限などの公正な理由を立証しなければなりません。通常の予告期間は1か月で、代わりに基本給1か月分を支払えます。重大な非違行為または雇用主による重大な契約違反がある場合は、予告義務の例外となることがあります。4週間以内に労働者の少なくとも5%を雇用終了する集団雇用終了では、労働組合との協議、情報提供、交渉、局長への通知、最初の雇用終了の少なくとも4週間前の代表者への通知が必要です。予定された整理解雇では、雇用主は少なくとも3か月前に局長と労働組合へ通知し、協議し、能力の差を考慮しつつ勤続の短い労働者から選定し、整理解雇補償の支払いに最善を尽くす必要があります。 勤続1年以上の労働者は通常、重大な非違行為に基づく正当な例外を除き、退職金または雇用終了給付を受ける権利があります。支払い期限は1か月以内で、支払計画に基づき2回以内の分割払いが認められる場合があります。雇用主は在職証明書を渡さなければなりません。不当解雇の救済には、復職、再雇用、整理解雇としての分類、全国最低賃金の24か月分以上の補償が含まれる場合があります。倒産時は1か月後に雇用が終了し、未払賃金には優先権があります。 雇用・労働・社会保障省（通常MoELSSと呼ばれる）が、労働雇用局長、労働担当官、雇用センターを通じて制度を監督します。労働組合登録官は労働組合登録を扱い、賃金・報酬委員会は公務部門の賃金と最低賃金の見直しを扱い、NASSITは社会保険料を扱います。苦情は秘密扱いで提出でき、局長は返金、懲戒処分の取消し・軽減、無給停職中の賃金支払い、雇用終了給付の支払いを命じることができます。違反は高等裁判所に付託される場合があります。利用可能な調査では省や局長の手続きに一般的な手数料は確認できず、高等裁判所の提訴費用も不明です。 正式な法制度は整っていますが、仕事の多くをインフォーマル部門が占め、アクセスは分断されています。2025年12月の省報告ではインフォーマル部門は人口の約70%とされ、NASSITの正式部門の適用範囲は約9%と報告されました。インフォーマル部門への適用拡大が提案されていますが、法的枠組みはまだ準備中でした。家事労働者は雇用法とNASSIT規則の適用対象に実質的に含まれますが、ILO第189号条約に関係する国家運営委員会を通じて実施が進んでいます。採用、労働許可、在留資格、一般的な雇用主管理、通常の民事救済は隣接分野です。労働法が適用されるのは雇用上の義務、権利、手続きです。