ジブチの労働法

労働法典は、民間または準公的雇用主の指揮下で働く従業員に適用されます。恒常的な公務員、軍人、憲兵、警察官、民間防衛職員には適用されず、別の制度に従います。ジブチでは、地域や都市による労働法の違いは確認されていません。 雇用契約には、無期契約（CDI）と有期契約（CDD）があります。2018年改正によりCDIは書面で作成しなければなりません。CDDの合計期間は最長12か月で、1回更新できます。1か月を超える場合、外国人労働者を対象とする場合、徒弟訓練や試用期間を含む場合、通常の居住地以外で働く場合は書面契約が必要です。必要な形式または適法な根拠を欠くCDDはCDIに転換されます。有期期間は、代替要員、特定業務、季節労働に用いることができ、終了日が確定していない場合は最低期間が定められます。 試用期間の上限は労働者の区分によって異なります。時間給労働者は最長15日、月給の従業員・労働者は1か月、監督職・管理職および同等の職員は3か月です。書面で1回更新できます。CDDの試用期間は、予定期間の1週間につき1労働日を上限とし、下位等級では最長1か月、管理職では最長3か月です。試用期間中の労働には、該当区分の賃金が支払われます。 外国人労働者は、就労居住ビザを取得する前に、書面によるCDD、就労許可、労働担当大臣のビザが必要です。申請は雇用主が行います。許可は1年間有効で更新できます。担当機関が60日以内に回答しなければ、許可は認められたものとみなされます。労働者が雇用主を離れると許可は無効になります。ANEFIPの許可手数料には別の料金制度が適用されます。 徒弟契約は公用語で書面作成し、4部作成して省の承認を得るために提出しなければなりません。通常、期間は6～24か月で、終了時に証明書が発行されます。賃金は当事者間で交渉しますが、同等の職種の賃金の25%を下回ってはなりません。省が30日以内に回答しない場合、承認は認められたものとみなされます。 法定労働時間は農業を除き週48時間です。時間外労働、同等の勤務形態、代替休息、労働時間の調整によって、時間配分が変わる場合があります。実労働時間は原則として週60時間、1日12時間までです。時間外手当の率は、適用される労働協約または行政命令に従います。夜間労働は22:00から05:00までです。18歳未満の労働者は夜間労働が禁止され、1日あたり少なくとも12時間の休息を得ます。週休は少なくとも24時間で、通常は金曜日です。雇用主は勤務時間を掲示し、労働監督局（Inspection du Travail）に提出します。 年次有給休暇は、実勤務1か月につき2.5労働日ずつ付与されます。労働日数から週休と祝日は除かれます。家族休暇は年間最大11日で、従業員本人の結婚で3日、子どもの結婚で1日、配偶者・子ども・親の死亡で3日、きょうだいまたは義理の親の死亡で1日、出産または親休暇で3日です。業務上の必要から雇用主が年次休暇を取らせなかった場合、休暇の権利は失効しません。従業員は書面で通知し、受領証拠を保管してください。 産前産後休暇は26週間で、通常は出産前7週間、出産後19週間に分けられます。医師の承認があれば、出産予定日の2週間前までに開始でき、復職前に休暇全期間を取得しなければなりません。死産または出産中の死亡の場合は6週間の休暇があります。妊娠届と診断書は妊娠6か月目からCNSS／社会保護機関（Organisme de Protection Sociale）に提出します。従業員には賃金全額が支払われます。産後14週目まではCNSSと雇用主が負担し、残り12週間は月額上限400,000 FDJの範囲でCNSSが負担します。早期復職には、雇用主がCNSSに通知する必要があります。解雇からの保護が適用され、雇用主が妊娠を知らなかった場合には、証明を提出するため15日間の猶予があります。復職後、授乳休憩は15か月間、1日最大1時間認められる場合があります。 SMIGはジブチの法定最低賃金で、2018年1月1日から個別契約の賃金は35,000 FDJです。賃金には現金と認められた現物給付が含まれます。アルコール、酒類、カート、薬物を現物給与として用いることはできません。時間給賃金は15日以内の間隔で支払うことができ、月給は月1回、遅くとも月末から8日以内に支払います。最終賃金と雇用終了時の支払いは、紛争に伴う裁判所の差押えがない限り、雇用終了時に支払期限が到来します。雇用主は従業員に罰金を科せません。法律または労働協約で認められた控除とCNSS拠出は可能です。賃金請求権は1年で時効になります。 雇用主は採用後8日以内に健康診断を手配し、CNSS／社会保護機関を通じた年次の定期健康診断も行います。応急処置と避難手段を用意し、労働災害または職業病を48時間以内に労働監督局と社会保護機関に報告します。労働者または相続人も2年以内に報告できます。職場には労働安全衛生措置が適用されます。通常50人以上を雇用する工業、建設、公共工事の企業には安全委員会の設置が必要です。委員会は年3回以上会合を開き、年間8時間分の有給活動時間が与えられます。 精神的・性的ハラスメントは規制されています。雇用主はこれを防止し、止め、制裁を適用しなければなりません。提示された事実からハラスメントがもっともらしい場合、労働者だけにすべての要素の立証を負わせず、相手方が申し立てに対応しなければなりません。違反には1,000,000～2,000,000 FDJの罰金と1か月の拘禁が科される場合があり、再犯では2倍になります。障害を理由とする雇用差別は禁止されています。 労働者は自由に労働組合を結成し、加入し、脱退できます。組合規約と役員名簿は、3部を労働監督局に提出します。従業員代表（délégués du personnel）の選出は労働者11人以上の職場で義務付けられています。人数は規模に応じて増加し、労働者11～20人では正代表1人と補欠1人、21～50人では各2人、51～100人では各3人、101～250人では各5人、251～500人では各7人、501～1000人では各9人です。さらに500人増えるごとに正代表1人と補欠1人を加えます。労働協約では、職種区分、賃金、時間外労働、休暇、勤続年数、解雇手当、安全、ハラスメントを規定できます。 個別紛争では、労働者はまず労働監督局に和解を求めることができます。当事者は15日以内に召喚され、和解記録は最長3か月以内に作成されます。和解が成立しない場合、記録は15日以内に管轄労働裁判所（Tribunal du Travail）へ送られます。管轄地は通常、職場の所在地です。雇用終了に関する紛争では、職場または労働者の居住地を選べます。裁判所は再度和解を試みることがあります。請求額が200,000 FDJを超える場合は控訴できます。欠席判決への異議申立ては10日以内、緊急救済措置への控訴は15日以内にできます。 複数地域にまたがらない集団紛争は労働監督局に、複数地域にまたがる場合は労働局（Direction du Travail）に直ちに通知します。まず和解を行います。和解が成立しない場合は8日以内に仲裁評議会（Conseil d’arbitrage）に付託します。労働裁判所に提出された和解合意は執行可能です。仲裁判断は、異議申立てがなく、裁判所書記局に提出されれば執行可能になります。 CDDは期間満了時に終了します。期間前の終了が認められるのは、重大な過失、不可抗力、通知された経済的または技術的困難、司法判断、書面による合意解除に限られます。正当な理由なく早期終了すると損害賠償が生じる場合があります。従業員は、適用される予告期間を守ってCDIを辞職できます。雇用主が解雇できるのは、実質的かつ重大な理由がある場合に限られ、その立証責任を負います。個人的理由による解雇は48時間以内に書面で行い、理由、雇用主と従業員の社会保護情報を記載して、同時に労働監督局へ通知します。 経済的解雇では、労働監督局への事前通知と、従業員代表がいる場合はその代表への情報提供が必要です。雇用主は手続きに進む前に8日間待ちます。対象が従業員10人を超える場合は21日間です。その後、各従業員に書面で通知します。経済的解雇を受けた労働者には、1年間の再雇用優先権があります。予告期間は時間給労働者が15日、従業員・労働者・作業員が1か月、監督職・管理職および同等の職員が3か月です。予告なしに雇用を終了すると、原則として同等額の予告手当が必要です。重大な過失がある場合、予告は不要です。雇用主は就労証明書を発行しなければなりません。 不当解雇の損害賠償上限は、従業員11人未満の企業では賃金2か月分、11～49人の企業では4か月分、49人を超える企業では6か月分です。解雇理由が有効でも形式上の不備がある場合、賃金1か月分までとなることがあります。労働協約で解雇手当を追加できる場合があります。医師が証明する病気では、勤続年数に応じた半額賃金の区分を適用し、契約を最長9か月停止できます。技術的失業（chômage technique）は最長3か月で、1回更新できます。その後、雇用主は就業を再開させるか解雇し、労働監督局に通知しなければなりません。雇用主の法的地位が移転しても、雇用契約は終了しません。 雇用契約とその条項は印紙税・登録税が免除されます。外国人労働者の許可には別途手数料がかかります。実際の執行可能性は、労働者と雇用主への適用範囲、書面による証拠、CNSS／OPSへの申告、労働監督局または裁判手続きへのアクセスによって左右されます。