ジブチの失業

EDST 2025労働力調査は、ジブチで初めて実施された全国代表性のある労働力調査です。16～24歳のNEET率は46.2%でした。NEETとは、就業、教育、職業訓練のいずれにも参加していない人を指します。非労働力率は、ジブチ市外では65.1%、首都では47.4%でした。就業の52.7%はインフォーマルで、民間部門の仕事のおよそ78%がインフォーマルでした。世界銀行とILOによる2025年のモデル推計失業率26.0%は別の方法で算出されており、EDSTの結果と直接比較できません。 ジブチの失業支援制度は複数の機関に分かれています。フォーマル化と社会保護を担当する労働省、ANEFIP、労働監督局、CNSS、MASS、ADDS、INSTADは、それぞれ異なる役割を担います。ANEFIPは、地域事務所を通じて求人情報、職業紹介、キャリア相談、訓練、再訓練、起業支援、公共の利益に資する就労機会を提供します。同機関の職業統合契約（Contrat d’Insertion Professionnelle）は、求職者150人を企業実習に配置するもので、若者を重視し、採用につながる可能性があります。現金給付ではありません。ANEFIPのすべてのサービスについて、利用条件、処理期間、申請者負担の手数料が確実に確認されているわけではありません。 2026年までの資料では、一般的な失業保険、普遍的な失業手当、標準的な給付額、保険料の方法、待機期間、給付期間、求職要件、異議申立て手続きは確認されていません。CNSSは老齢、障害、遺族、疾病、出産、労働災害、家族給付を扱いますが、一般的な失業保険部門はありません。したがって、ANEFIPに登録しても、定期的な失業所得を受け取る権利があることにはなりません。 失業で生活が困難になった場合、対象を限定した支援が実質的な代替策になることがあります。ADDSとMASSは社会登録簿を利用し、所得審査に基づくPNSF現金給付、食料またはバウチャー支援、PASS医療支援、一部地域での一時的な地域就労を実施しています。利用可否は失業登録だけでなく、貧困または脆弱性、プログラム規則、地域での提供状況によって決まります。2025年からは、PIRCがアリ・アデ、ホルホル、オボック、ディキルで、特に難民と受入地域を対象に、対象を絞った給付と所得・経済機会を組み合わせています。これらのプログラムは普遍的な失業給付を設けるものではありません。 経済的または技術的理由による一時的な休業（chômage technique）は、通常の失業とは異なります。労働法典第41条第18項により、雇用主は労働監督局に書面で通知しなければなりません。休業は最長3か月で、1回延長できます。第42条では、原則として休業中の雇用主賃金を除外しています。休業終了時に、雇用主は就業を再開させるか、雇用関係を終了させ、直ちに担当機関へ通知しなければなりません。 経済的解雇には、個別の保護措置もあります。雇用主は労働監督局に事前通知し、少なくとも8日前に通知する必要があります。解雇対象が10人を超える場合は21日前の通知が必要です。決定は書面で行い、労働者には1年間の再雇用優先権があります。予告期間中、労働者は週1日の有給求職日を利用できます。住所変更は届け出る必要があり、優先権に基づいて欠員の申し出があった場合、労働者は8日以内に復職しなければなりません。 民間職業紹介所は、国の認可を得て営業できます。求職者に直接または間接の手数料を請求することはできません。費用は雇用主が負担し、記録されている上限は、職業紹介で月額手取り賃金の10%まで、派遣で15%までです。署名や支払いの前に、誰が請求しているのか、どのサービスの費用なのか、事業所に認可があるのかを確認してください。