ジブチでの投資

投資法典（Code des investissements）は、自由貿易地域（Zone Franche）の事業を含め、ジブチにおける民間投資事業の主要な枠組みです。対象となる活動には、民間企業への出資、建物、車両、船舶、航空機、生産設備などがあります。分野の例として、港湾・空港サービス、物流、エネルギー、通信、農業、漁業、観光、工業が挙げられます。一般に、ジブチ人と外国人投資家には同じ投資の自由が認められますが、活動によっては、会社登記、税務・雇用規則の遵守、土地権利、分野別の承認、マネーロンダリング対策および顧客確認の審査が必要です。 国立投資促進庁（Agence Nationale pour la Promotion des Investissements、ANPI）は、情報提供、助言、投資家支援を行います。ワンストップ窓口（Guichet Unique）は、関係する行政手続きをまとめて扱う窓口です。該当する投資制度で必要な場合、国家投資委員会（Commission nationale des Investissements）は、事業認可（agrément）を付与できます。申請は実施前に提出し、通常、投資計画、費用、日程、見込まれる雇用、収益性調査を含めます。認可が下りても、すべての優遇措置が自動的に受けられるわけではありません。適用される待遇は、事業の活動、構成、法令遵守によって決まります。 制度Aは通常、農業、畜産、手工芸、漁業では1,500万DJF、その他の対象事業では3,000万DJFから適用されます。制度Bでは、さらに1億DJF以上の投資、または50人以上の常用雇用が必要です。認可された制度Aの事業には、操業開始までの期間とその後5年間の営業許可税免除、承認された資材に対する輸入税や国内消費税の軽減などが適用される場合があります。制度Bでは、規則が対象とする場合、最長10年間の一定の免除が受けられ、利益税が最長8年間免除されるほか、土地、登記、建築許可の手続きが簡素化される可能性があります。認可が取り消されると、繰り延べられた税金や手数料が直ちに支払い対象となる場合があります。各優遇措置が特定の事業に現在どう適用されるかは、ANPIと担当省庁に確認してください。 株式や債券は法律上想定されていますが、ジブチ中央銀行（Banque Centrale de Djibouti、BCD）は、国内金融市場が存在しないことを確認しています。国内取引所、ブローカー、証券集中保管機関、定期的な国内価格形成、標準的な個人向け取引インフラは確認されていません。信用機関は、BCDの承認と適用される法的根拠の範囲内で、付随業務として証券や金融商品の募集、申込み、売買、運用、保管、資産に関する助言を提供する場合があります。BCDは銀行と金融機関を監督します。現在の登録簿には、従来型銀行10行、イスラム銀行3行、マイクロファイナンス機関4機関、専門金融機関3機関、電子マネー発行者2者が記載されています。これらの機関があれば、貯蓄、融資、保管を利用できる場合はありますが、個人向け証券市場の存在を示すものではありません。 ジブチ主権基金（Fonds Souverain de Djibouti、FSD）は、中長期投資を目的とする国有基金です。上場・非上場資産、無形資産、不動産、ファンド、ベンチャーキャピタル、債券を保有し、国内外の投資家と共同投資できます。入手できる資料が示すのは戦略的・専門的な事業であり、小口投資家が一般に利用できる仕組みではありません。そのため、国内でのポートフォリオ分散は限られています。直接の事業・企業投資に、流動性のある銀行保有資産を組み合わせれば集中を抑えられる場合がありますが、それは各商品を適法かつ実際に利用できる場合に限られます。海外の証券プラットフォームは、ジブチ国内の制度上の代替サービスではないため、国内市場サービスとして紹介すべきではありません。 ジブチは通貨委員会制度を採用し、公表レートは1米ドル＝177.721 DJFで、DJFは交換可能です。BCDは、通常の国際取引に関する支払いや送金に制限はないとしていますが、それだけであらゆる投資形態における資本の自由な本国送金が証明されるわけではありません。米ドル以外の通貨とDJFとの間には為替リスクが残ります。費用は、銀行、証券保管、送金、登記、税務、デューデリジェンス、事業活動によって異なります。一般的な個人向けブローカーやファンドの手数料体系は確認されていません。申請期間も事業と当局によって異なります。収益は保証されません。 主なリスクには、流動性の低さと売却の難しさ、国内価格情報の限界、国営関連、港湾、物流、インフラへの集中、権利証明や許可の問題、規制や政治の変化、取引相手や銀行のリスク、マネーロンダリング対策による制限、借り換えと金利のリスク、気候・供給リスク、紅海情勢への影響があります。資金を拠出する前に、所有権、許可、土地、契約、融資、通貨、取引相手、出口の選択肢、認可の継続条件を確認してください。