ジンバブエの国家制度

憲法はジンバブエの最高法規です。人民主権、権力分立、法の支配、説明責任、透明性、応答性、多党制、公平な資源配分を基礎とします。ジンバブエは手話を含む16言語を公認し、国と政府の機関は平等な言語アクセスを支援しなければなりません。2026年の憲法改正は2026年7月7日に発効しました。大統領選出を上院と国民議会の合同会議による選出に変更し、大統領、議会、地方自治体の任期周期を7年とし、司法を再編し、新たな選挙区画定委員会を設置し、議会の構成を変更しました。国家平和和解委員会は同日、第12章の独立委員会としての存在を終えました。 政府は国政府、州・大都市圏評議会、地方自治体の3層で構成されます。州は10あり、ブラワヨ大都市圏州とハラレ大都市圏州を含みます。州は地区に分かれます。都市評議会と農村評議会は地域事務を管理し、条例を制定し、法律で認められた税率その他の税を徴収します。地方政府担当省は、権限移譲、州務、地方自治体、国有地、空間計画、公共事業を調整します。権限移譲は権限と資源を下位の政府段階に移すものですが、実際の成果は機関の能力と利用可能な財源によります。移譲が進む間も、多くの公共サービスは中央集権的なままです。 伝統的指導者は憲法で認められています。首長、地区長、村長には、文化、慣習法、共有地、環境保護、開発、紛争解決に関する役割があります。首長は、首長州議会の推薦を受け、首長全国評議会と担当大臣が関わる手続きを経て、大統領が任命または解任します。伝統的指導者は政党の代表として行動してはなりません。慣習上の管轄権は法律が定める範囲に限られます。 大統領は行政府の権限を行使し、内閣を通じて国家元首兼国軍最高司令官を務めます。行政府には副大統領、大統領府・内閣府、首席秘書官、各省、事務次官が含まれます。内閣は政府運営を指揮し、議会業務を扱い、国の政策を策定し、立法を支援します。大統領は大臣の所掌を割り当て、規定された任命を行い、法案に裁可し、外交を担い、憲法に従って国防軍を派遣できます。 議会は上院と国民議会で構成され、議席は合計370です。上院は90人で、州代表、伝統的指導者、障害者代表、大統領任命の専門家10人を含みます。国民議会は選挙区議席210、女性議席60、若者議席10です。議会は立法し、国民を代表し、憲法を守り、国家・政府機関を監督します。所管委員会、テーマ別委員会、会計検査委員会、議会法務委員会は、政府の業務と公金を審査します。市民は公聴会、請願、委員会活動を通じて参加できます。議会事務局（CSRO）は議会手続き、議事規則、委員会委員候補の指名手続きを支えます。 裁判所には憲法裁判所、最高裁判所、高等裁判所、労働裁判所、行政裁判所、治安判事裁判所その他の下級裁判所があります。憲法裁判所は憲法問題を扱い、2026年改正以降、一般的公共的重要性を持つ法律問題について主張可能な争点を含む場合、上訴許可も与えられます。最高裁判所は、憲法裁判所に管轄権がある場合を除き、最終上訴裁判所です。高等裁判所はジンバブエ全土で民事・刑事の第一審管轄権を持ち、下級裁判所を監督・審査します。首席判事は司法と憲法裁判所を率い、裁判所長官は最高裁判所を率います。判事は司法サービス委員会と協議の上、大統領が任命します。司法長官は政府に助言し、民事・憲法事件で政府を代理し、法案を起草します。独立した国家検察局が訴追を行い、検察総長は毎年議会に報告します。 単一の公務員組織が行政府の政策を実施し、公共事業を管理し、公共サービスを提供します。治安機関、判事・治安判事、憲法委員会、議会職員は含みません。公務員は政治的中立を保ち、明白に違法な命令に従ってはなりません。公務員委員会は任用、勤務条件と給与、懲戒、苦情、能率を扱い、障害者10%枠を適用します。大統領は委員会との協議後に事務次官を任命し、任期は最長5年で1回更新できます。 独立監督機関にはジンバブエ選挙委員会、人権委員会、ジェンダー委員会、メディア委員会があります。各委員会は独立して活動し、外部から指示を受けてはならず、議会に対して説明責任を負います。委員はCSROが関わる公開手続きと面接を経て指名され、大統領が任命します。人権委員会は権利を監視し、苦情を受け付け、勧告します。ジェンダー委員会はジェンダー平等を扱います。メディア委員会は報道の自由、メディア倫理、情報アクセス、苦情を扱います。ジンバブエ反汚職委員会は汚職を防止・調査し、市民教育を行います。会計検査院長は政府部局、機関、庁、州・大都市圏評議会、地方自治体を監査します。ジンバブエ調達規制庁は透明で競争的な調達を促進し、公的資産処分を監視し、入札者の苦情を審査します。議会、会計検査院長、反汚職委員会、裁判所は単一の統制機関ではなく、互いに補完する監督を行います。 公金は連結歳入基金に保管され、財務担当省と財務省が管理します。年次予算で見積もりを示し、公金を支出する前に歳出予算法が必要です。公式の2026年予算ポータルは、適用される予算文書とその後の見直しを条件として、総支出3,016億ZWG、歳入目標2,876億ZWGを記録しました。年度半ば見直しで財政状況を更新します。公共財政管理法は歳出、会計責任者、公的機関、地方自治体、報告、監査を規定します。公共財政管理システムは分権型政府会計を支援します。ZIMRAは税と関税を徴収し、貿易と旅行を促進し、財政上の助言を提供し、適用規則に基づき市民社会組織を保護します。ジンバブエ準備銀行は中央銀行です。税、手数料、税率、賦課金は法律または地方条例によって決まり、あらゆる公的サービスに共通する全国一律の料金はありません。 憲法は人間の尊厳、身体の安全、拷問からの自由、平等、プライバシー、平和的な集会・結社、平和的なデモと請願、良心・表現・メディアの自由、情報アクセス、言語と文化、移動、政治参加、行政の公正、適正な審理、裁判所へのアクセスを保護します。市民と永住者は、公的説明責任のため国の情報を得られます。誰でも権利を保護または行使するために必要な情報を請求できます。2020年情報公開法は情報担当官、記録管理、ジンバブエ・メディア委員会が関与する再審査・苦情手続きを定めます。権利の制限は法律で設けられ、公正で、必要かつ正当化できるものでなければなりません。行政行為は適法、迅速、効率的、合理的、均衡のとれた、公平かつ公正なものである必要があり、必要な場合には機関が書面で理由を示さなければなりません。省、州事務所、地方自治体、委員会、裁判所、ZIMRA、警察がサービスを提供し、所要時間と料金は機関や適用規則によって異なります。 治安機関には国防軍、警察、情報機関、刑務所・矯正局、法律で設けられるその他の機関があります。非党派的、専門的、全国志向で、文民当局に従属しなければならず、構成員は政党活動を行えません。国家安全保障会議は安全保障政策について助言します。国防軍は陸軍と空軍からなり、主権、領土保全、国益を守ります。大統領は国内防衛、公共秩序、緊急事態、国際・地域・国連の活動のため国防軍を派遣でき、議会には派遣情報を伝えなければなりません。ジンバブエ共和国警察は犯罪を防止・捜査・摘発し、生命と財産を守り、治安を維持し、法律を執行します。刑務所・矯正局は拘禁、社会復帰支援、再統合、刑務所を管理します。憲法は治安機関の不正行為に対する独立苦情処理機関を求めています。