家族と家庭生活（エスワティニ）

エスワティニには成文の民事家族法と、独自の環境で家族事項を規律するスワジ法・慣習が併存します。婚姻形態、登録、財産の扱い、家族内の権限が異なる場合があります。慣習婚は一夫一婦制または複数婚です。民事婚では共有財産制または別産制を選べ、財産・債務の扱いに影響します。婚姻経路によって、登録官、婚姻執行者、首長、Tindvuna、Baggijimiの役割が異なることがあります。登録義務が適用される場合、婚姻情報は14日以内に送付する必要があります。現在の婚姻証明書手続きではBMD 3またはBMD 4様式を使い、登録官または婚姻執行者に連絡します。正式な婚姻は死亡または管轄裁判所の手続きで終了します。別居だけで離婚が成立するわけではありません。 Children’s Protection and Welfare Act 2012は、両親が既婚、未婚、同居、別居のいずれでも子どもの福祉を保護します。親・後見人は、指導、ケア、援助、扶養、生存、発達に責任を負います。食事、衣服、医療、教育、合理的な住居が含まれます。子育ての主な責任は親が分担し、親が一時的に不在でも適切な養育者がケアを続ける必要があります。出生登録は子どもと親・後見人の氏名を記録し、その後のサービスや法的手続きを支えます。 扶養料と面会・連絡は別の問題です。法律上の義務を負う親または他の支援者は、子どもに経済的支援を行うよう求められる場合があります。扶養請求は管轄裁判所に申し立て、通常、子どもの必要と義務者の支払能力を示す証拠が必要です。扶養裁判所はMagistrates’ Court制度内にあり、指定扶養担当官がいます。High Court Family Divisionは、離婚、親権、扶養などの家族問題を扱います。農村部や低所得世帯では裁判所へのアクセスが難しいことがあるため、早めに地域の裁判所または社会福祉事務所に連絡しましょう。 親が十分に養育できないとき、親族・拡大家族によるケアが重要になります。家族中心の方針は、親と暮らせない脆弱な子どもを親族に預けることを優先します。Neighbourhood Care Points（NCPs）は、地域に根ざした子ども支援、食事、幼児ケアを提供します。Deputy Prime Minister’s Office（DPMO）傘下のDepartment of Social Welfareは、育児放棄、虐待、孤児、困難な状況、HIVの影響を受ける子どもを支援します。育児放棄・虐待を行う親族へのカウンセリングを提供することもあります。Orphans and Vulnerable Children（OVC）Education Grantは、条件を満たせばRegional Social Welfare OfficeまたはTinkhundla Centreで利用できます。条件には、スワジ市民権、PIN、認定校への通学、孤児・脆弱な状況、または親に雇用・収入がないこと、同じ必要を対象とする別の助成を受けていないことなどがあります。 養子縁組は、非公式な養育の移譲ではなく、正式な裁判手続きです。子どもの居住地区で申請します。申請者は適格で評判がよく、子どもを扶養・教育できなければなりません。同意規則が適用され、10歳を超える子どもには本人の同意も必要です。裁判所命令後、DPMOまたはSocial Welfareの書類を用い、Ministry of Home Affairs and Civil Registrationが登録を扱います。同じ家族支援制度には、高齢者、障害のある人、HIV、病気、死亡、収入喪失の影響を受ける世帯向けの助成・サービスも関わる場合があります。あらゆる世帯に共通する家族手当や、包括的な家族ケア料金表は確認されていません。支援は通常申請制で、裁判所、養子縁組、離婚、登録の料金は担当機関に確認する必要があります。 家庭内暴力は家族内で起こることがあり、Sexual Offences and Domestic Violence Act 2018（SODV Act）が扱います。危険にさらされている人は、警察、保健・社会福祉サービス、保護命令手続き、裁判所を利用できます。児童保護の相談はNational Child Helpline（116）です。暴力、育児放棄、性犯罪、子どもや他の家族の差し迫った安全上のリスクがある場合、社会福祉、警察、保健サービス、裁判所間の連携が特に重要です。 死亡が発生すると、死亡登録、遺産管理、後見、相続が別途問題になります。遺産手続きには通常、Ministry of Home Affairs and Civil Registrationの死亡証明書が必要です。被相続人の遺産は14日以内にMaster of the High Courtへ届け出ます。未成年者の相続分を確保し、該当する遺産規則に従って生存配偶者が民事再婚する前に、Guardian’s Fundなどに預ける必要があります。親族が子どもの世話をしていても、それだけで相続や後見の権利が決まるわけではありません。 世帯統計はすべての家族関係を表すものではありませんが、2021–22年MICS世帯データには参考となる数字があります。世帯主は男性56％、女性44％、平均世帯人数3.7人、18歳未満の子どもがいる世帯56.8％、5歳未満がいる世帯31.9％、5～17歳がいる世帯48.7％、7人以上の世帯14.8％でした。18歳未満が世帯主の世帯と成人がいない世帯は、いずれも0.4％でした。家族支援は、世帯票に載る人々だけにとどまらないことがあります。必要な手続きは、民事登録、慣習上の権限、地域裁判所、Family Division、Social Welfare、警察、保健サービス、Master of the High Courtのいずれが関わるかによって異なります。