セネガルにおける民法

セネガルには一般的な民法典に相当する単一法典はありません。主な法源は、民事・商事債務法典（COCC）、家族法典、民事訴訟法典（CPC）、特別法、事業関連事項を規律する地域法制度OHADAです。主な法律言語はフランス語で、異なる行政地域ごとの民法制度ではなく全国に適用されます。 身分登録記録は法的証明の中心です。出生、婚姻、死亡は、コミューンの該当する身分登録機関、該当する場合は領事機関、その他の認可機関を通じて登録します。民事婚または個人身分規則に基づく婚姻は登録してください。婚姻や身分事項が未登録だと、家族関係、相続権、第三者に対する義務を証明する際に問題が生じることがあります。2023年RGPH-5では、女性が関係する婚姻の52.1%が未登録と記録され、実務上のリスクの大きさが示されています。 契約は主にCOCCが規律します。債務の存在を主張する側が通常その証明を負います。私署証書（acte sous seing privé）の真正性には異議が唱えられる場合があり、認証または裁判所による真正宣言が必要になることがあります。第三者に対して日付を主張するには、登録または公正証書が必要です。公証人（notaire）は公的法律職で、不動産取引や担保権などの公正証書を作成します。デジタル契約、電子署名、電子証拠も法律第2008-08号が扱います。金銭債務では、適用規則または契約が別に定めない限り、損害賠償その他の法的効果を請求する前に正式催告（mise en demeure）が通常関係します。 土地権利は慎重に区別する必要があります。セネガルには、国有地領域（Domaine national）、国の公有・私有財産、登記土地所有権があります。Domaine nationalの土地は、占有、利用、非公式譲渡だけで自動的に私有財産にはなりません。土地権利登記官（Conservateur de la Propriété et des Droits fonciers）が土地登記簿にtitre foncierを登録し、DGIDとCadastreも土地管理に関与します。登記された物権は通常、登記により第三者に対して効力を生じます。DGIDはtitre foncierを確定的と説明し、通常の所有権請求による異議申立ての対象ではないとしています。permis d'habiter、permis d'occuper、affectationは、完全な私的所有権ではなく利用または占有を証明することがあります。土地取引には通常、公証人手続き、事前申告、土地登記公告が関係します。登記税、税金、公証人・登記官手数料は取引により異なります。 家族法典は、婚姻、離婚、親子関係、親権、夫婦財産、贈与を規律します。婚姻では一夫一婦制、一夫多妻制、必要な申告による一夫多妻の制限を選択でき、選択は確定的です。夫婦財産制は法典または契約に基づいて定められます。憲法は、婚姻した女性の財産所有と個人管理を認めています。離婚は合意または争訟手続きにより妻の住所地の第一審裁判所（Tribunal d'instance）で進められます。通常、申立書、婚姻証明書、該当する場合の子どもの出生証明書が必要です。記録された公式手数料は2,400 FCFAで、期間は案件によります。 相続には通常の相続制度またはイスラム相続制度が適用されます。被相続人が明示的に選んだ場合、または行動により明確に選択を示した場合にイスラム相続が適用されます。相続財産には相続人の確定、遺留分、承認・放棄、分割、共有が関係します。相続人を確認する相続人証明判決（jugement d'hérédité）は、遺産の不動産、土地、銀行口座の手続きを行う前に一般的に必要です。子どもまたは生存配偶者は、被相続人の最後の住所地または死亡地の裁判所に申請できます。一般的な添付書類は死亡証明書、婚姻証明書、子どもの出生証明書、証人2人の身分証です。すべての案件に共通する確定手数料や処理期間はありません。 債務不履行または不完全履行により責任が生じる場合があります。義務は合理的な努力を求める場合と特定結果を求める場合があります。事情に応じて、不適合な工事の損害賠償、撤去、修正などを請求できます。金銭債務の遅延損害には、契約が別の規則を定めない限り法定利息を含むことがあります。請求者は通常、違反、損失、因果関係を証明します。契約外責任もCOCCおよび特別法が扱い、刑事法は行為が犯罪にも該当する場合に限り別に適用されます。 第一審裁判所は、紛争額にかかわらず身分事項を扱い、住宅賃貸紛争について特別管轄を持ちます。人的・動産上の紛争では300,000 FCFA以下の最終判決、2,000,000 FCFA以下の控訴可能判決を行います。特別裁判所の管轄でない場合、地方裁判所（Tribunal de grande instance）が一般的な第一審民事管轄を持ちます。控訴は通常控訴院（Cour d'Appel）へ、法律解釈の誤りは破棄審として最高裁判所（Cour suprême）へ進みます。セネガルには控訴院が6か所あります。裁判所書記課（greffe）は判決その他裁判書類を作成、保管、発行します。民事・商事手続きでは一般に当事者本人が出廷でき、すべての案件で弁護士が必須ではありません。 商事紛争は通常の民事手続きではなく、OHADA規則と商事裁判所（Tribunal de commerce）の対象となる場合があります。商人、商行為、会社、集団倒産手続きが特に関係します。商人でない者が混合取引に関与する場合、状況によって通常民法を選べることがあります。債権回収、担保権、強制執行にもOHADA手続きが関係します。適用法廷は契約に支払義務があるかだけでなく、紛争の主な性質によって決まります。 通常の民事訴訟に一般的な強制的事前調停はありませんが、任意または裁判所支援の調停・和解はいつでも可能です。司法相談所（Maisons de justice）、司法近接・法的アクセス促進局、BAOJ、BIJは、情報提供、紹介、調停、和解、一定書類の支援を行います。調停は任意参加、守秘、独立、中立、公平を基礎とします。和解に意図した法的効力を持たせるには裁判所の認証が必要な場合があります。資力の限られた人への法律扶助は法律に定められていますが、範囲と申請要件は案件によります。 判決やその他の執行名義は、それだけでは執行されません。2024年2月16日以降、2023年10月17日採択、同年11月15日公表のOHADA AUVEが、支払命令、差押え、引渡し・回収命令、保全差押え、強制執行差押えなど複数の執行措置を規律します。執行吏（Huissier de justice）は書類送達、事実記録、債権回収、判決その他の執行名義の実施を行います。裁判所、執行吏、競売、執行費用は、案件、債務者の資産、送達要件、異議・控訴により異なります。