セネガルの災害

セネガルの災害管理制度は、リスク軽減、備え、警報、救助、支援、復旧を対象とします。市民保護局（Direction de la Protection civile, DPC）は、内務・公安省の公的保護活動の調整を支援します。ORSEC計画（Plan ORSEC）はセネガルの国家緊急対応組織計画です。発動時には、指揮幕僚、作戦グループ、支援班、資源管理委員会を通じて、公的・民間の資源を動員します。知事、県知事、自治体、国家消防救助旅団（Brigade Nationale des Sapeurs-Pompiers, BNSP）、セネガル赤十字、その他の協力機関が、事案と地域に応じて参加する場合があります。 国家民間航空・気象庁（Agence Nationale de l'Aviation Civile et de la Météorologie, ANACIM）は、気象情報、短期予報、72時間予報、季節情報を発表します。特別気象情報と緑・黄・赤の警戒レベルは、海上・沿岸の危険を知らせる場合があります。SMSや音声配信の登録も別の警報手段です。公的指示に従い、危険を報告し、地域の備え、応急手当、啓発活動に参加してください。 洪水のリスクは、ダカール地域の一部や都市化が進む地域を含む、低地で排水の悪い都市部で特に大きくなります。セネガル川とガンビア川の流域にあるサン＝ルイ、マタム、ポドール、バケル、タンバクンダ周辺などの地域は、増水、一時避難、道路、公共サービス、学校、医療施設、上下水道サービスの中断に直面する場合があります。北部、中部、東部では干ばつや水不足が起こり得る一方、沿岸部やデルタ地域では侵食、塩水侵入、高波、危険なうねりがあります。藪火災、極端な暑さ、落雷、溺水にも地域に応じた対策が必要です。 大規模災害の際、BNSPは消火、救助、排水、技術支援を提供します。当局は学校、保健ポスト、地域センター、受入家庭などで避難や一時滞在を手配する場合がありますが、全国共通の避難所一覧や、あらゆる災害に適用される標準的な避難手順が公表されているわけではありません。国家連帯基金（Fonds de Solidarité Nationale, FSN）は被害評価後に支援を提供でき、被災世帯の特定に国家統一登録簿（Registre National Unique, RNU）を用いる場合があります。支援額、時期、対象資格は、災害、評価、利用可能な予算によって異なります。すべての被災世帯に支払いや住居が保証されるわけではありません。 緊急連絡先は、警察救援が17、消防・救助が18、24時間利用可能な無料電話が800 00 20 20です。洪水後の復旧では、滞水の排出、学校・医療施設の消毒と再開、上下水道の回復、教育の再開、生計の再建が行われる場合があります。PROGEP2などの計画は都市排水と洪水リスク計画を支援します。国の計画では、複合災害への備え、洪水対策、干ばつ・牧畜保険に加え、緊急支払いの遅れや洪水・公的資産保険の限界などにも取り組んでいます。