セントルシアの雇用主

セントルシアの雇用主は、期間の定めのない契約、有期契約、または特定業務の契約を結べます。仕事開始後14日以内に書面の契約書または雇用条件書を渡す必要があります。文書には、当事者、期間、試用期間、賃金と支払間隔、労働時間と休息、休暇、産休の保護、雇用終了、年金と国民保険公社の手続き、予告期間、研修を記載します。法定基準を下回る条件は無効です。試用期間は通常12週間を超えられませんが、当事者の合意で延長できます。雇用主は試用期間の終了前に評価を伝えるべきです。 採用と雇用管理では、平等な取扱いを守る必要があります。保護対象となる理由には、人種、肌の色、性別、宗教、出身国、社会的または民族的出自、政治的意見、年齢、障害、家族への責任、妊娠、婚姻状況、HIV/AIDSの状態が含まれます。雇用主は障害のある労働者に合理的配慮を提供し、労働組合活動を理由に差別してはなりません。外国人を雇う場合は、有効な就労許可または適用される免除が必要です。雇用主は必要な許可なしに外国人を雇えません。申請は所定の手数料を伴い、労働担当大臣に提出します。海外職業紹介業者には免許が必要です。 2024年10月1日から最低賃金は月額1,131 EC$または時給6.52 EC$です。時間外手当、サービス料、歩合、賞与、利益分配は最低賃金に算入されません。賃金の支払いごとに、賃金率、支払期間、通常・時間外の労働時間、手当、総支給額、控除、手取り額を記載した賃金明細を交付してください。通常の労働時間は、時間外労働を除いて週40時間が上限です。ただし管理職には例外があります。適用規則のもとで、接客・宿泊業は2週間で80時間まで働くことができます。 雇用主は、最初の労働者を雇用してから7日以内に国民保険公社へ登録し、すべての労働者を登録する必要があります。拠出は雇用開始時に発生します。雇用主は所定のForm C3を提出し、翌月7日までに拠出金を納付します。そのため給与計画には最低賃金、賃金記録、国民保険公社への納付を含め、賃金だけを雇用コストとして扱わないようにしてください。 労働安全衛生（OSH）は、安全で健康的かつ保護された職場を提供する雇用主の責任を指します。雇用主は適切な設備と個人用保護具を提供し、指導と監督を行い、必要な研修費と関連する移動費・研修時間の賃金を負担します。産業施設は登録が必要で、労働省は14日以内に証明書を発行します。雇用主は書面の労働安全衛生方針と実施計画を整え、危険要因と曝露を記録し、事故や職業病を報告します。従業員が10人を超える職場には安全衛生代表者が必要です。常勤従業員が20人以上の職場には、共同の職場安全衛生委員会が必要です。 差し迫った重大な危険がある作業を、労働者は拒否できます。雇用主は労働省に通知し、必要に応じて代替作業や指示を提供し、労働省の決定に従う必要があります。労働省は5営業日以内に決定します。雇用主は、労働安全衛生の要件を守る労働者に報復してはなりません。 労働者は労働組合を結成・加入できます。雇用主は雇用主団体を登録できます。認証された労働組合は交渉代表となることができます。雇用主は賃金、労働時間、雇用条件、雇用終了などについて誠実に団体交渉を行う必要があります。法的義務を生じさせる意図が明記された書面の労働協約は、法的拘束力を持ちます。セントルシア雇用者連盟（SLEF）は、代表や助言を提供する民間の雇用主団体です。政府の法執行機関ではありません。 個人の苦情や紛争については、労働省または労働コミッショナーに相談し、助言、非公式調査、調停、和解を求めることができます。労働争議も労働コミッショナーに報告し、労働審判所に進む場合があります。基幹サービスには追加規則があります。争議は大臣に書面で報告し、解決しない場合は14日以内に労働審判所へ付託されることがあります。ロックアウト、ストライキ、その他の労働争議行為には個別の規制があります。 雇用終了には通常、有効な理由と自然的正義に基づく保護手続きが必要です。即時解雇は法定事由に限られます。雇用主からの予告期間は、勤続12週を超え2年未満なら1週間、2年以上5年未満なら2週間、5年以上10年未満なら4週間、10年を超える場合は6週間です。予告に代わる賃金の支払いが認められる場合があります。継続雇用が少なくとも2年に達していれば、人員整理手当が適用されます。勤続1～3年は各年につき1週間分、4～7年は各年につき2週間分、8年目以降は各年につき3週間分の賃金です。計算に使う週給は350 EC$または労働者の実際の週給のうち低い方が上限です。未払い賃金、給付、予告手当も残っている場合があります。 季節的な接客・宿泊業では、1年間に少なくとも26週間働いた場合、ここでの計算上は継続勤務として扱われます。人員整理手当や退職手当の規則は、24か月後に適用される場合があります。事業売却、後継雇用主、レイオフ、清算も、勤続の継続性や雇用終了義務に影響することがあります。組織変更を計画する雇用主は、実施前に協議、雇用の継続性、予告、人員整理または退職の費用を評価してください。主な雇用コストには、賃金、国民保険公社への拠出、労働安全衛生の登録、設備と研修、外国人労働者の就労許可料、予告や雇用終了時の給付があります。許可料や登録料は適用される所定の料金や料金表によって異なるため、個別の申請について確認してください。