セーシェルの税金

セーシェル歳入委員会（SRC）は、事務総長の指揮のもと、主な国税を管理します。税関業務は税関部門が担当します。登記官と土地利用・住宅省は、不動産関連の課税や登記に関与します。主な法的根拠には、2009年歳入行政法、2009年事業税法、所得・非金銭的給付税法、2010年付加価値税法、物品税法、2019年不動産税法があります。 セーシェルは従来、属地主義を採用しています。一般に、セーシェル国内で行われる活動、国内に所在する物品、または国内で使用される権利から生じる所得は、セーシェル源泉所得に含まれます。2021年9月16日以降、対象企業や経済的実体要件が、非居住事業体の受動的所得に影響する場合があります。国境を越える事案には、租税条約、税務情報交換協定、CRSおよびFATCA報告、国別報告、移転価格規則も関わることがあります。 給与所得は通常、雇用主による源泉徴収で課税されます。セーシェル国民の場合、月額課税対象給与がSCR 8,555.50以下なら0%、SCR 8,555.51～SCR 10,000の部分は15%、SCR 10,000.01～SCR 83,333の部分は20%、SCR 83,333を超える部分は30%です。非国民の税率区分は、SCR 10,000以下が15%、SCR 10,000.01～SCR 83,333の部分が20%、SCR 83,333超の部分が30%です。雇用主は通常、毎月給与税を源泉徴収し、翌月21日までに納付します。また、該当する給与源泉徴収明細、簡易明細、または家事労働者向け申告書を提出します。給与XMLはpit@src.gov.scへ送信できます。従業員が10人未満の雇用主は、窓口で提出できる場合もあります。 非金銭的給付は通常、評価額の15%が雇用主を通じて課税されます。別表4に評価規則があり、一部の給付は対象外です。任意加入の年金拠出は給与の8%まで0%で、それを超える分には15%が課されます。港湾荷役作業員の所得には10%、特定プロジェクトの給与には3%が適用される場合など、個別規則があります。 事業税は通常、認められる控除を差し引いた課税所得に基づき計算されます。個人事業主とパートナーシップの税率は、SCR 102,666まで0%、SCR 102,666.01～SCR 1,000,000は15%、SCR 1,000,000超は25%です。会社などの事業体は最初のSCR 1,000,000に15%、超過分に25%が適用されます。通信、銀行、保険、酒類・たばこ製造業は、該当する業種別規則により、最初のSCR 1,000,000に25%、超過分に33%が適用される場合があります。年間売上高がSCR 1,000,000を超えると事業税が適用されるのが一般的ですが、分類と業種規則を確認する必要があります。 年間売上高がSCR 1,000,000未満の小規模事業は、みなし課税の対象となる場合があります。通常、年間売上高の1.5%を納付し、事業費の控除はありません。簡易年次申告を行い、3月31日までに納付します。PAYE制度を通じた任意の月次前払いが利用できる場合があります。事業者は通常、3月31日までに事業税申告書を提出し、課税所得や納税額がなくても要件に該当すればゼロ申告を行います。代替会計年度の場合は、会計期間終了後3か月以内の申告が一般的です。税務代理人を利用する場合は、6月30日、7月31日、10月31日など後の日程が適用されることがあります。 付加価値税（VAT）は、国内の課税対象供給と輸入に適用されます。標準税率は15%で、輸出や法律上のゼロ税率対象品目には0%が適用されます。特定の医薬品、乳児用調製粉乳、おむつ、基本必需品に加え、教育、医療、金融サービスの一部は免税です。課税対象供給がSCR 2,000,000に達すると、通常はVAT登録が義務となります。2025年1月1日以降の規則では、課税対象供給がSCR 100,000以上SCR 2,000,000未満の場合、任意登録が可能です。登録義務が生じてから通常14日以内に申請します。SRCは、課税活動、固定事業所、帳簿、レジ規則への適合、銀行口座を確認する場合があります。義務登録者は通常、毎月21日までに申告します。任意登録者は通常、四半期ごとに21日までに申告します。納付VATは、売上VATから控除対象仕入VATを差し引いて計算します。税額控除や還付が認められる場合があります。輸入VATは、輸入者がVAT登録者であるかどうかを問わず、商業輸入と個人輸入に適用されます。関税計算では通常、CIF価格に関税と該当する物品税を加えた額が基準になります。 旅行者向けVAT還付は、サービスではなく課税対象の物品に適用される場合があります。販売者はVAT登録者で、請求者宛てのVAT請求書を発行する必要があります。出国時に税関が請求を確認します。最低請求額はSCR 150で、USD、EUR、GBP、SCRで支払えます。 輸入には関税、VAT、物品税、輸入賦課金が課される場合があります。物品税の対象には、一般に酒類、たばこ、自動車、燃料、潤滑油が含まれます。物品税対象品を扱う製造業者や倉庫には、売上高のしきい値がなくても、登録、申告、納付義務が生じる場合があります。物品税申告と納付は通常、翌月21日までです。100ミリリットル当たり糖分が5グラムを超える飲料には、1リットル当たりSCR 4の砂糖税が課されます。法律上の条件を満たす輸出品は物品税が免除される場合があります。 業種別税には、観光マーケティング税、宿泊売上税、観光環境持続可能性賦課金があります。観光マーケティング税は、ホテル、ゲストハウス、自炊式宿泊施設、レストラン、航空・フェリーサービス、ボート・ヨットのチャーター、レンタカー、ダイビング・ウォータースポーツ、旅行事業者、ガイド、乗馬事業、銀行、保険会社、通信事業者、クラス1建設業者、カジノなど、指定された観光関連業種で売上高がSCR 1,000,000以上の場合、通常0.5%が適用されます。宿泊売上税は、売上高がSCR 100,000,000以上の指定宿泊施設、ヨット、クルーズ船に2%が適用され、事業税上の経費として控除できません。2026年1月1日から、観光環境持続可能性賦課金は通常、客室数25～50室の施設では1人1泊SCR 75、50室超の施設、ヨット、島嶼リゾートではSCR 100です。1～24室の小規模施設は対象外です。セーシェル国民と居住者、航空機・ヨット乗組員、12歳以下の子どもは免除されます。宿泊事業者が賦課金を徴収して請求書に記載し、台帳を保管し、通常翌月21日までに申告・納付します。記録は7年間保存する必要があります。 住宅賃貸税は、居住専用として賃貸される不動産に適用されます。通常、総賃料の3%で、月次申告と翌月21日までの納付が必要です。源泉徴収税は、非居住者への配当、利子、ロイヤルティ、天然資源、技術サービスの支払いに通常15%が課されます。非居住の芸能人・スポーツ選手は5%、金融機関を通じて非居住者に支払われる管理手数料は33%、非居住者への保険料は5%となる場合があります。源泉徴収税は通常翌月21日までに納付し、一般に最終税となります。提供された調査資料では、新たなキャピタルゲイン税、配当税、相続税が別個に存在することは確認されていませんが、該当する支払いには源泉徴収税が適用される場合があります。 不動産税は通常、セーシェル国民以外が所有する不動産に対し、年間市場価値の0.5%が課されます。納期限は12月31日です。登記官への登録が必要で、年に4か月の登録期間があり、評価は通常5年ごとに行われます。商業用・工業用不動産は免税です。所有者がセーシェル国民と婚姻している場合、住宅は免税となることがあります。2020年1月1日以降に取得した初回の住宅について、1年間の免税を申請できる場合があります。USD、EUR、GBPで示された価額は、セーシェル中央銀行の仲値を使ってSCRに換算します。 個人と事業者は通常、納税者番号（TIN）を取得します。SRC資料の一部は営業開始後28日以内としていますが、FAQと申請書は14日以内としています。SRCが書面で別の期限を確認しない限り、短い14日を守るのが安全です。従業員の登録は通常7日以内です。必要事項をすべて満たした事業登録では、約24時間でTINが発行されることがあります。変更は通常28日以内、事業の一時停止・再開は通常14日以内、完全な登録抹消は通常28日以内に届け出ます。税務記録は通常、英語、フランス語、クレオールのいずれかで7年間保管します。 セーシェルは申告納税制度を採用しています。納税者は該当する申告書と税金支払票を提出します。2024年以降、従来のBAS手続きに代わる専用様式が段階的に導入されています。電子申告は2025年電子書類提出規則により法律上認められていますが、現在のポータルや実際の申告状況は異なる場合があります。銀行振込で支払う場合、banktransfer@src.gov.scへ証明を送る必要があります。2026年4月1日から、査定通知書に代わり受領確認通知が導入されます。自己申告書は提出時に査定通知とみなされます。通知は受領を確認するもので、申告書や根拠資料を保管する納税者の義務に代わるものではありません。2026年8月3日以降、SRCは提出済みの申告書の写しを請求されても提供しなくなるため、納税者自身で保存してください。 納税者は面談に税務代理人または正式な代理人を同席させることができます。監査中、SRCは記録や書類を求め、関連施設に立ち入ることができます。監査通知は通常5営業日前に発行されます。不服申立ては通常、該当通知から90日以内にobjections@src.gov.scへオンライン提出します。第15条第3項に基づく延長が認められる場合があります。不服が認められなかった場合、通常30日以内に歳入審判所へ上訴できます。事実を完全に開示して事務総長へ書面で求めた個別見解は、委員を拘束する場合があります。公示見解は委員を拘束しますが、納税者は拘束しません。一般的な案内には拘束力がありません。税務クリアランス証明書はSRCが発行し、該当税年度に有効で、料金はSCR 100です。 SRCは税債務の分割納付を承認できます。新たな債務では通常1～3か月の計画が利用でき、通常6か月を超えられません。承認後、債務がSCR 1,000,000を超える会社には最長12か月が認められる場合があります。滞納すると残額が直ちに期限到来となる場合があります。2026年6月1日から、監査や執行の前に行う申告を対象とする自主的開示制度が運用されています。申告漏れ、未登録事業や住宅賃貸、外国所得・資産、セーシェルで管理・支配される外国企業などが対象となる場合がありますが、還付請求は対象外で、同じ問題と税年度を通常繰り返し開示できません。 国際税務ではSRCが権限ある当局として対応します。セーシェルは租税条約、税務情報交換協定、要請に基づく情報交換、金融機関のCRSおよび自動情報交換、米国向けFATCA報告、CbC MCAAに基づく国別報告に参加しています。CRSと国別報告は通常6月30日までに電子提出します。関連者間取引は独立企業間原則に従う必要があります。該当する場合、税務申告書に移転価格明細を添付します。年間売上高がSCR 1,000,000を超える関連者間取引では通常文書化が必要で、取引額が売上高の10%またはSCR 50,000,000を超えると追加基準が適用される場合があります。連結売上高がEUR 100,000,000を超える多国籍企業はマスターファイルが必要になることがあります。求められた文書は通常21日以内に提出します。 電子インボイスは2026年後半に導入が計画されており、まず大規模なVAT登録事業者を対象に段階的・リスクベースで始まる予定です。VAT領収書の義務と制裁も計画されています。デジタル税は導入されておらず、現在は実現可能性と法的検討が行われています。大型ヨットのVAT規則の見直しが発表されています。2026年の一時的な観光業支援では、期限内に申告することを条件に、2025年分の事業税またはみなし税を3か月延期し、PAYGの変更や還付の迅速化が認められる場合があります。これは恒久的な規則ではありません。申告時には、適用されるSRC通知と法律に照らし、税率、基準額、免税、期限を確認してください。