医療と健康：タジキスタン

保健・人口社会保護省（MoHSPP）が、2030年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの移行を目指す国家保健戦略2021–2030の下で、国の制度を統括しています。公的サービスには、家庭医療、ヘルスハウス、農村保健センター、地区・市保健センター、地区・州病院、共和国病院、専門外来診療所、診療所が含まれます。民間診療所は、特に検査と歯科治療で広く利用されています。 プライマリ・ヘルスケアは、最初に受診する窓口として想定されています。都市部の地区・市保健センターは、予防、診断、治療、リハビリテーションを提供します。農村のヘルスハウスは地域に限定したサービスを提供し、農村保健センターはより幅広い医療を行います。実際の紹介制は弱いため、医師や専門医に直接受診できる場合が多く、看護職員が農村部で訪問看護を行うこともあります。家庭医、専門医、病院間の紹介の役割が明確でないこともあるため、医療機関を移る際には診療記録や紹介状を保管してください。 ほぼ全人口が公的医療サービスを形式上利用できますが、タジキスタンには医療を完全無料とする一般的な権利はありません。広範な無料診療の従来の仕組みは2003年に終了しました。対象となるサービスや優遇サービスの規則を定める基本給付パッケージは、以前の試行期間の後に改革の対象となっています。無料または減額の治療を受けられるかは、サービス、地域、保健プログラム、個人の状況によって異なります。すべての診察に健康保険の加入や事前承認を求める一般的な義務は確立されていません。 医療費は、医薬品、診断検査、慢性疾患の治療、歯科治療で頻繁に発生します。2021年には医療支出の63.5%が自己負担で、約5世帯に1世帯が破滅的な医療費に直面しました。低所得世帯ほど受診を遅らせたり断念したりする可能性が高くなります。2025年1月1日にスグド州の5地区・市で始まったユニバーサル・ヘルス・カバレッジの試行では、地域間の資金プール、人口一人当たりの資金配分、購入機関、統一されたプライマリ・ケアと外来診療パッケージを採用しています。全国展開はまだ確保されていません。 緊急の医療問題では、救急車は03、携帯電話からは103に電話してください。112は統一緊急・対応番号です。オペレーターはタジク語またはロシア語しか話せない場合があります。地区、州、共和国の病院が基本的な救急・緊急サービスを提供し、専門の救急病院もあります。周産期の紹介と搬送は地域差が大きく、特に距離や通信が困難な地域では不均一です。 母子保健サービスには、妊婦健診、施設での出産、産後ケア、成長観察、母乳育児・栄養相談、家庭訪問、定期予防接種が含まれます。家庭医と看護師がこれらのサービスを支え、周産期医療は第1、第2、第3レベルの施設で組織されています。電子周産期紹介システムは試行地域で運用されています。施設内での出産と熟練者の立ち会いは広く普及していますが、医療の質、コミュニケーション、搬送には課題が残ります。思春期・若者に配慮したサービスは限られ、利用可能な施設網は小規模です。 国家予防接種プログラムはプライマリ・ケアに組み込まれており、報告された定期接種率は過去10年間、95%以上を維持しています。ワクチンへのためらいや誤情報は依然としてリスクです。衛生疫学サービスは感染症、労働衛生、食品安全、環境衛生を扱います。非感染性疾患の検診と予防は限定的です。心血管疾患は大きな負担で、高血圧、不健康な食事、高血糖、たばこ、アルコールが主なリスクです。結核は減少しましたが、依然重要です。国家HIVプログラムは抗レトロウイルス治療の普及率を改善しましたが、農村部の検査とスティグマからの保護には地域差があります。 栄養サービスは、すべての地域で等しく統合されているわけではありません。急性栄養不良の統合的管理は重症例の治療を支えています。引用されたDHSおよびUNICEFのデータでは、子どもの10人中4人以上に貧血があり、18%に発育阻害が報告されました。精神保健・心理社会的サービスは分断され、特に思春期の若者向けの整備が不十分です。学校心理士の対応範囲は推定需要の約3分の1にとどまります。秘密を守る相談、ピアサポート、若者向けサービスが整備されつつありますが、信頼できる全国的な危機対応経路は確立されていません。 国家必須医薬品リストは1994年から存在し、2024年に全国的な改訂が行われました。保健・人口社会保護省は限定された種類の医薬品を一括調達し、残りは各施設が調達します。外来用医薬品は公的給付の対象外であることが多く、または自己負担を要します。農村部では入手可能性と価格面の状況がより厳しく、価格にばらつきがあり、偽造品や品質の低い製品もリスクです。後発医薬品の指針はありますが、実施状況は一貫していません。公立歯科施設と民間診療所の双方が治療を提供します。緊急歯科治療や一部の脆弱な集団には名目上無料の利用制度がある一方、日常的な歯科治療は主に民間で、直接支払いです。GBAOではアクセスが特に限られます。 慢性疾患のフォローアップと在宅ケアは政策目標ですが、看護や長期支援の多くを今も家族が担っています。リハビリテーションサービスは分断されており、リハビリや補助技術を必要とする人の半数以上が利用できません。緩和ケアは初期段階にあり、一部のがん・結核病院の入院サービス、看護ケアを行う5つの地域病院、ドゥシャンベとGBAOの訪問・デイケアチームがあります。広範な在宅型の多職種緩和ケアは、全国サービスではなく、戦略上の目標にとどまっています。