タジキスタンにおける民法

主な法律は、2022年12月22日に採択され、2023年7月1日に施行されたタジキスタン共和国民法典第1918号です。法的能力は出生から認められ、完全な行為能力は18歳で取得します。14歳から18歳の人は通常、法定代理人の書面同意を得て行為しますが、自分の賃金、奨学金その他の収入、知的財産権、銀行預金、通常の日常取引などには例外があります。後見機関または裁判所による成年解放で、16歳から完全な行為能力を得られる場合があります。14歳未満の子どもは、法律で認められた限定的な取引を除き、法定代理人を通じて行為します。裁判所は行為能力を制限または剥奪し、後見人または保佐人を任命することがあります。 契約は民法の中心的な分野です。通常、申込みと承諾があり、重要な条件について合意すると契約が成立します。口頭契約と書面契約が可能ですが、法律または契約で求められる場合には公証または国家登録が必要です。不履行、遅延、不完全な履行に対して、履行請求、損害賠償、契約違約金であるノウストゥヴォロナ（ноустуворона）、契約解除を求めることができます。債務移転には債権者の同意が必要です。当事者は、直接交渉、公証手続、裁判所の保護を利用できます。 私有財産と国有財産が認められていますが、土地自体は国有に限られます。個人や法人は、法律で認められる場合、譲渡可能なものを含む登録済み土地利用権を保有できます。地方執行機関が土地を割り当て、権限を与えられた登記機関が不動産と関連する権利を登録します。書類がそろい必要な手数料が支払われると、通常は7営業日以内に処理されます。公証手数料、国手数料、登録費用がかかる場合があります。 家族関係は家族法に基づきます。民事身分登録機関に登録された婚姻のみが法的効力を持ち、宗教儀式だけでは登録婚姻になりません。通常の婚姻年齢は18歳で、裁判所は最大1年まで引き下げられます。離婚は法定の場合には登録機関、それ以外は裁判所で行います。婚姻中に取得した所得、動産、不動産は、名義を問わず通常共有財産とされ、原則として各自均等の持分です。法律上の養育費の割合は子ども1人で所得の4分の1、2人で3分の1、3人以上で2分の1です。ただし定額となることもあります。 相続は遺言または法定相続によります。法定相続の第一順位には子ども、配偶者、親、養子が含まれます。一部の未成年または行為能力のない子ども、行為能力のない配偶者や親、要件を満たす扶養家族には、法定相続分の少なくとも3分の2に相当する最低限の取り分が認められる場合があります。相続の承認または放棄は通常、相続開始地の国の公証人に対し6か月以内に行います。妨げとなる事情が終わってから6か月以内に申し立てれば、裁判所が期限を回復する場合があります。他の相続人がいないことが確実に確認できる場合を除き、相続証明書は通常6か月後に発行されます。 民事責任では通常、損害の全額を賠償します。契約上の請求には、実損、逸失利益、違約金、履行が含まれる場合があります。公的機関、未成年者、行為能力のない人、危険な活動、車両、欠陥商品の製品・仕事・サービスによる損害には、それぞれ特別規則があります。精神的損害は通常、過失に基づきますが、法律で厳格責任が定められる場合は例外です。裁判所は証拠、因果関係、賠償額を評価します。 通常、市または地区の裁判所が第一審の民事事件を扱います。地域裁判所、ドゥシャンベの裁判所、最高裁判所は、法律で指定された事件を扱います。第一審判決の前であれば、当事者は仲裁に合意できます。書面または認証済み電子署名による電子提出が可能です。審理には国語を使いますが、該当する場合は地域の多数派言語を使用できます。通訳を求めることができ、オンライン参加も可能です。請求、申立て、上訴には国手数料がかかります。司法省の国立法律扶助センターは、現行の法律扶助制度の要件を満たす人に支援を提供します。 執行は執行文書と執行局の執行官を通じて始まります。有効な原本を受理した執行官は、翌日までに執行を開始しなければなりません。通常の執行期間は原則2か月以内で、不動産売却を伴う執行は最大4か月です。財産の差押えと目録作成、銀行または不動産に対する措置、競売などを実施できます。不動産競売には少なくとも30日前の公告が必要で、入札保証金は5%を超えられません。落札者は5日以内に支払います。執行費用と法定執行手数料が債務に加算される場合があります。執行官の決定、行為、不作為への苦情は、適用される手続規則に従います。