タジキスタンの雇用主

雇用主は職場の組織や人員配置を決定し、雇用契約を締結・終了し、適法な内部規則を発行し、奨励措置を設け、懲戒処分を適用できます。雇用主の内部命令によって、労働法典または雇用契約を下回る権利を定めることはできません。法律上必要な内部命令を制定する場合、雇用主はその草案と理由を労働者代表に提出し、最長3営業日の協議期間を設け、手続きを議事録に記録します。代表者の見解を無視すると、労働紛争につながる可能性があります。外国資本の組織にも国内の労働制度が適用されます。 雇用契約が雇用関係の基礎となります。雇用主は合意した仕事、設備、資材、技術文書を提供し、労働者に労働協約と関連する内部規則を知らせ、安全、防火、衛生要件を満たす労働条件を整える必要があります。雇用・年金記録の保管、労働者データの保護、労働時間と時間外労働の正確な記録、危険要因と職業病の警告、予測可能なリスクの防止、必要な訓練・再訓練、労働者の健康被害への補償も雇用主の責任です。労働監督官と労働者代表には、それぞれの職務に関連する情報や職場区域への立入りを認めなければなりません。 通常の労働時間は週40時間を超えてはなりません。賃金は各月の前半と後半に少なくとも1回ずつ支払い、雇用終了時の最終精算は最終勤務日に行います。支払いが遅れた場合、遅延日数ごとに銀行金利を用いて算出する追加債務が発生します。現物給付には労働者の同意が必要で、賃金の20％を超えてはならず、国の通貨での支払いに代えることはできません。2026年9月1日から、一般的な経済・社会分野における月額最低賃金は1,300ソモニです。給与に関する雇用主の負担額は賃金、分野、機関によって異なります。社会税は非予算組織で20％、予算機関で25％で、翌月15日までに納付します。雇用主は現行の税法に基づき税を源泉徴収し、記録・申告し、社会保険と労災保険を提供する必要があります。賃金、保険、社会税、保護具、書類、分野別措置が異なるため、雇用主としての費用に一律の金額はありません。 雇用主は、適用基準に従って個人用保護具、作業着、履物を無償で提供する必要があります。生命または健康を脅かす具体的な危険がある場合は、作業を停止してください。労働災害や職業病については調査と報告が必要で、雇用主は継続的な安全管理を維持します。労働者が50人未満の場合、安全サービスを設けるか、専門家を任命するか、別の有資格者に職務を割り当てるかを、生産の種類に応じて雇用主が決定します。労働者が500人を超える生産現場や有害物質への曝露が大きい現場では、生産上の必要に応じて産業医療や検査機関の支援が必要となる場合があります。労働安全衛生合同委員会は雇用主と労働者代表で構成されます。 セクシュアルハラスメントを含む差別と強制労働は禁止されています。出身、性別、言語、宗教、年齢、障害、健康状態、家族責任にかかわらず、平等な待遇が適用されます。地方行政機関は社会的保護の対象となる人々の雇用枠を設定でき、その枠が適用される場合、雇用主は適格な応募者を正当な理由なく拒否できません。職業訓練や技能評価は、従業員の能力開発のための公式または公的支援による経路です。外国人労働者には通常、労働法典の保護が適用されますが、移民規則により特別な制限や手続きが加わる場合があります。 労働組合（профсоюз）は任意団体であり、事業所内で少なくとも3人の設立者がいれば結成できます。雇用主は結成や活動を妨げてはなりません。労働組合がない場合、選出された労働者代表が同様の代表機能を果たせます。雇用主は団体交渉を行い、完全で信頼できる情報を提供し、労働協約または取り決めを締結して、その実施を支援する必要があります。組合費は労働者の書面による同意がある場合のみ源泉徴収でき、賃金支払い後3日以内に送金します。雇用主は、雇用喪失や労働条件の悪化につながる可能性のある清算、再編、一部または全面的な操業停止の前に、事前に情報を提供し、労働組合または労働者代表と協議しなければなりません。 個別の労働紛争は、雇用主側と労働者側を同数で構成する調停委員会、または裁判所に申し立てられます。委員会は通常7日以内に判断します。委員会への申立ては一般に3か月以内、復職請求は1か月以内、その他の労働法上の裁判請求は一般に3年以内です。集団紛争では、雇用主と労働者代表の間で交渉および所定の集団手続を行います。労働監督機関と裁判所は外部の執行手段となります。 大規模な人員整理のおそれがある場合、雇用主は労働者代表と労働当局に相談します。採用凍結、副業の終了、時間外労働の制限、適法な労働条件変更、一時的な生産停止、段階的な人員削減、その他の集団措置が考えられます。人員整理の対象選定では資格と生産性を考慮し、雇用枠で採用された障害者など一部の保護対象者を優先します。雇用主が契約を終了する場合、労働者代表には少なくとも2週間前に情報を提供し、代表者には回答に10日が与えられ、同意後1か月以内に契約終了が行われます。所有者の変更や再編だけで雇用が自動的に終了するわけではなく、契約終了には労働法典上の根拠と適用される保障が必要です。労働・移住・人口雇用省は国の方針を担い、労働・移住・雇用国家監督局が監督し、地方行政機関が雇用枠を扱い、社会保険・年金庁が社会保険を管理し、税務委員会が給与関連税を監督します。