タンザニアの継続教育・スキル向上

タンザニアの継続教育には、制度化された方法、非制度的な方法、自主学習を通じて新しい技能を身につける機会がありますが、制度は分散しています。タンザニア本土とザンジバルでは教育行政、受講資格、資格認定の仕組みが別々です。本土の関係機関には、教育・科学技術省、技術・職業教育訓練局、職業教育訓練庁（VETA）、国家技術・職業教育訓練評議会（NACTVET）、成人教育研究所（TEWWとも呼ばれる）、民衆開発カレッジ、地域団体や雇用主の組織があります。ザンジバルでは、教育・職業訓練省、代替学習・成人教育局、職業訓練庁（VTA）が関係します。 民衆開発カレッジは、地域に根ざした教育、実践技能、自立、地域参加を提供します。タンザニアには政府運営の民衆開発カレッジが55校あります。一般に年齢や過去の学校修了証明を問わず受講でき、短期講座は14～90日、長期プログラムは最長3年の場合があります。講座、料金、宿泊施設、募集時期は各校によって異なります。2022/23年度の参加者は17,695人でした。 VETAの各校は、年間を通じて期間の異なる短期講座を開講し、一般に1～6か月です。通常、該当するVETA校に直接申し込みます。利用できる全国情報によると、これらの短期講座では適性検査を実施しません。受講料と講座の提供状況は学校や地域によって異なります。VETAは従業員と雇用主を対象にスキル強化プログラムも実施し、新技術、職場のニーズ、生産性、品質に合わせて技能を更新します。実施内容は雇用主とVETAが合意します。個人が一般的に資金援助を受けられる権利は、利用可能な情報からは確認できません。 NACTVETに登録または認定された機関は、短期学習プログラム（SLP）を提供する場合があります。SLPには単位認定型と非認定型があります。受講者が認定証を取得するには通常、所定期間、出席、試験または実技の実演、学習成果、機関の要件（該当する費用を含む）を満たす必要があります。NACTVETは提供機関から結果と記録を受け取るため、受講前に機関の登録状況と認定証の具体的な位置づけを確認してください。 成人教育研究所は、コンピュータ技能、図書館管理、漁業、裁縫などの短期講座に加え、通信教育と公開学習プログラムを提供します。より広範な正式資格につながるプログラムは、隣接する別の教育課程に属するため、入学条件と資格認定を個別に確認する必要があります。成人・非正規教育訓練（ANFE）は、学校に通っていない成人や若者向けに、識字、学習への復帰、継続教育、実務・職業技能を扱います。公開・遠隔eラーニング（ODeL）と地域学習センターは拡充されていますが、インフラ、認知度、デジタル環境の格差により、利用しやすさには地域差が残ります。 既習技能の認定（RPL）は、仕事、生活経験、非公式・非正規の学習で得た技能を正式に評価します。現在のVETA手続きの説明では、申請者は18～45歳のタンザニア国民で、指定職種で少なくとも5年の経験があり、正式な技能証明書を持たないことが条件とされています。手続きには申請、技能評価、必要に応じて最長14日の追加訓練が含まれ、その後、職業モジュール証明書が発行されます。これらの条件は掲載対象のプログラムと現行の募集に適用され、すべての職種に自動的に当てはまるわけではありません。RPLは正式雇用、入札、資金調達、追加訓練に役立つことがありますが、職種や提供機関を問わず同じ結果が得られるものではありません。 ザンジバルのVTAは、Daya VTCなどのセンターで短期・専門講座を提供します。例として、自動車電装、自動車整備、フロントオフィス、園芸、漁業、ハウスキーピング、食品製造、ツアーガイドなどがあり、期間は多くの場合3～6か月です。需要に応じたより短い講座もあり、たとえば自動車診断と整備工場管理の研修は2週間です。VTAには、指導員と技能労働者のための能力開発センターもあります。職業指導員向けの教育法研修は分割実施で6週間続き、試験で終了すると説明されています。ザンジバルの成人・代替学習センターは、VTAの講座に加え、識字、デジタル技能、起業、実務能力の育成を提供します。 2023年教育訓練政策は、成人・生涯教育、年齢や性別による差別のない機会、正式教育機関外での学習の認定・制度化を支援します。ただし、すべての人に無料の継続教育枠を受ける一般的権利を設けるものではありません。受講者は通常、登録、出席、評価、行動上の要件、該当する費用を満たす必要があります。提供機関には、登録、品質、成績記録、資格認定の規則に従うことが期待されています。 全国一律の料金や日程はありません。授業料、教材、交通、宿泊費が総費用に影響し、講座の提供状況と募集時期は機関や地域によって異なります。そのため、提供機関の法的登録または認定状況、具体的な学習成果、期間、出席要件、評価方法、証明書の発行機関、総費用、修了後の進路を比較してください。利用できる講座は雇用、自営業、事業の正式化、追加学習に役立つことがありますが、証明書が全国一律の単位制度に自動的に移行するとは限りません。