チャドにおける国家

大統領は7年の任期で選出され、2025年の改正では再選回数に憲法上の制限がありません。マハマト・イドリス・デビ・イトノは2024年5月6日に選出され、同月23日に就任しました。閣僚評議会は大統領が議長を務め、アラマイ・ハリナ首相が政府を率います。リマネ・マハマト副首相は地方行政と地方分権を担当しています。 国の立法府は二院制です。国民議会には任期6年の議員が188人います。上院は69人で、選出議員46人と任命議員23人からなり、地方を代表します。両院は法律を制定し、政府に対する議会統制を行います。憲法評議会は、再任不可の任期9年の委員9人で構成され、合憲性と機関間の紛争を審査します。最高裁判所は司法・行政事件の最高裁判所であり、会計検査院は公的財政を監査します。その他の憲法上または諮問機関には、高等司法裁判所、経済・社会・文化・環境評議会、国家人権委員会、伝統的首長高等評議会があります。 チャドは23の州、120の県、454の副県に分かれています。州とコミューンは、選挙で選ばれる評議会を持つ自治地方公共団体です。行政の系統は一般に、所管省から州、県、副県、コミューンへとつながります。地方公共団体への権限と資源の移譲は、2025～2030年の地方分権ロードマップに基づき進められています。地方評議会は予算を採択し、予算総局に送付します。執行は国家財政管理システムを通じて行われます。 2026年の財政枠組みでは、財務・予算・経済・計画省、予算・国庫管理部門、税務・関税部門、財務管理部門、財務監察総局の役割が定められています。地方公共団体は、付加税、一般定額税、地下資源使用料などの仕組みを通じて国の資金を受け取ります。税務行政のデジタル化が進み、対象となる納税義務については2025年から電子納付が義務化されています。官報はオンラインで閲覧できますが、チャドにはすべての公的サービスをまとめた単一ポータルはまだありません。 メディアトゥールは、行政機関、地方公共団体、公的機関に対する苦情を受け付けます。手続きは無料かつ秘密が守られ、通常は利用可能な行政上の救済手段を尽くしてから申し立てます。メディアトゥールは事案を調査し、勧告を出すことがありますが、裁判所の代わりにはなりません。HAMAは、放送・メディア活動を規制し、免許、届出、報道証、認定、選挙報道などを扱います。ONAMAは公共の視聴覚情報を提供し、ARCEPは電子通信と郵便サービスを規制します。 国防・治安部隊は、チャド国軍、国家憲兵隊、国家警察、国家遊牧警備隊で構成されます。憲法上、これらは文民統制に従い、非政治的であることが求められています。国軍は領土保全を守り、外部からの脅威に対応します。憲兵隊、警察、国家遊牧警備隊は公共秩序と国内治安を支えます。治安状況は地域ごとに異なり、地域間・国境のリスクや反乱勢力の危険があり、2026年にはラック州での襲撃が記録されています。