トンガの学校

トンガの学校制度には、幼児教育（ECE）、初等教育、中等教育、後期中等教育があります。ECEは通常約1年間の正式な就学準備を提供します。一般に4～5歳から利用でき、該当規則のもとで3歳から入園できる場合もあります。初等教育はClass 1～Class 8です。中等教育は通常Class 9とClass 10で、Form 3とForm 4とも呼ばれます。後期中等教育はClass 11～Class 13、またはForm 5～Form 7です。公式の年齢説明には完全には一致しないものがあるため、学年とフォームがより明確な基準です。 トンガでは公立学校と非公立学校が運営されています。非公立学校には教会立と共同体立の学校があり、登録校と認定校は該当する教育枠組みに基づいて運営されます。法律は特別支援学校の設置を定めていますが、特別支援教育は主に既存のECE、初等、中等学校でのインクルーシブ教育を意図しています。トンガにはドイツのGymnasium、Realschule、Hauptschuleに直接相当する制度があるとは確認されていません。 保護者は一般に、ECEについて子どもが4歳になる前の学期に入学手続きをし、Class 1は通常約6歳で始まります。出生証明書または宣誓供述書が必要な場合があります。全国一律の中央入学手続きや通学区域制度は確認されていません。徒歩距離に関する法的例外がアクセスに影響する場合があり、学校の利用可能性はトンガタプ、ヴァヴァウ、ハアパイ、エウア、ニウアトプタプ、ニウアフォオウで異なります。転校時は、受入校に完全な生徒記録と医療・歯科記録を渡す必要があります。 国籍にかかわらず、トンガにいるすべての子どもは4歳から19歳になる直前まで出席義務の対象です。保護者は定期的な出席に責任を負います。徒歩圏内に学校がない場合、大臣が代替教育を承認した場合、12年間の教育を修了した場合、病気その他避けられない理由で出席できない場合には例外が適用されることがあります。最高執行責任者は病気、けが、感染症による免除を認めることもできます。就労可能年齢の子どもが徒弟制度または雇用に入る場合には、個別の取り決めが適用されることがあります。停学と再入学は担当教育当局が扱います。学校出席担当官が出席義務の執行を支援し、必要に応じて学校、最高執行責任者、警察へ段階的に引き継がれます。 教育訓練省（MET）が国の枠組みを定めます。政府のカリキュラムはカリキュラム開発部門とカリキュラム・評価部門（CAS）が作成し、大臣の承認を受けます。非公立学校は、大臣の事前同意を得て運営主体のカリキュラムを使用します。授業ではトンガ語と英語が使われます。Class 1～Class 8の主要科目は英語、数学、理科、トンガ語です。改訂枠組みは能力基盤型の学習到達目標を用います。ECEではHeilala Domainsを使います。正式な学年は4学期、計40週で、授業週は約32～33週、授業時間は約825時間です。 学校は形成的評価と総括的評価を行います。Class 8の児童は中等学校入学試験（SEE）を受けます。Class 9とClass 10には全国試験がありません。後期中等教育では各学年末に全国試験があり、Tonga Form Six Certificate（TFSC）、Pacific Senior Secondary Certificate（PSSC）、Tonga National Form Seven Certificate（TNFSC）などを受験します。地域共通のSouth Pacific Form Seven CertificateはYear 11またはYear 13修了時に受験できる場合もあります。初等教育の地区共通評価は各学期に2回実施され、CASが試験の基準と手続きを設定します。大臣は海外の試験機関を指定できます。 大臣と閣議の承認を得れば、公立学校の授業料を法的に導入でき、大臣が料金を定めます。現行のMETカリキュラム枠組みは、6～14歳の子どもの最初の8年間を義務かつ無償と説明していますが、現行金額を示す検証済みの全国料金表はありません。ECEと非公立学校の料金も全国的な資料では確認できず、提供者ごとに異なる場合があります。 教育法は質の高い教育を受ける権利を定め、トンガ語と英語での進路指導を求めます。19歳未満の子どもには、性別、宗教、社会経済的地位、身体状況、居住地に関係なく包摂される権利があります。支援には特別支援教材、教員研修、補助員、教育データベースが含まれる場合があります。学校は体罰をしてはなりません。学校の健康・歯科検査には保護者の同意が必要です。公立小学校・中学校ではMETの朝食事業により週2回朝食を提供する場合があり、Health Promoting Schoolsの取り組みは食の質、食堂の基準、安全を扱います。公立学校はClass 3～Class 6でそろばんを教えたり、ラジオ授業や情報技術の支援を提供したりすることもあります。 大臣とMETが国の責任を担います。関係機関には最高執行責任者、CAS、試験・評価部門、品質保証部門、地区・島の部署を含む初等学校部門、中等学校部門、ECEとインクルーシブ教育を担うECAIEDがあります。大臣は公立学校を管理し、登録済み運営主体は非公立学校を管理します。TNQABは義務教育後の資格を規制しますが、義務教育に当たるECE、初等、中等教育は対象外です。そのため、学校修了資格をTNQAB登録済みのTQF資格とみなしてはなりません。Class 8後の主な進路はSEEを通じた中等教育で、高等教育とTVETはその後の進路に当たります。