トンガにおける税金

個人は通常、賃金、給与、賞与、手当、現物給付を含む総雇用所得に対してPAYEを納めます。年間税率区分は、12,000パアンガまで0％、12,001～30,000パアンガが10％、30,001～50,000パアンガが15％、50,001～70,000パアンガが20％、70,000パアンガ超が25％です。このPAYE制度では、従業員は控除を申請しません。雇用主は税を源泉徴収し、毎月Form 7を提出します。会計年度終了後14日以内にForm 4を交付し、8月31日までにForm 8で年次精算を行います。過納分はForm 9で還付請求できます。不足分は追加課税につながる場合があります。 事業者は通常、課税所得または純利益に対して25％の所得税を納めます。居住法人には、トンガで設立された事業体、経営の中心がトンガにある事業体、居住者のパートナーが少なくとも1人いるパートナーシップが含まれます。税務上、パートナーシップは会社と同様に扱われます。個人事業主はForm 10、会社およびパートナーシップはForm 11を使います。控除可能な経費には、賃金、賃料、在庫、修繕費、利息、保険、事業用交通費などが含まれる場合があります。資本資産は通常、減価償却を通じて計上します。個人的費用、所得税、事業主引出金、借入元本は控除できません。寄付金の上限は1,000パアンガ、スポンサー費用の上限は総売上の5％です。所得税申告は通常、会計年度末から4か月以内に提出します。7月から6月までの会計年度なら10月31日、1月から12月までなら4月30日が期限です。 小規模事業税（SBT）は、年間総売上高が100,000パアンガ未満の要件を満たす個人事業主に限られます。法律、医療、会計、金融、建築、コンサルティング業は対象外で、SBTでは経費控除は認められません。年額固定税は、売上高10,000パアンガまでが100パアンガ、10,001～30,000パアンガが250パアンガ、30,001～50,000パアンガが500パアンガです。50,001～100,000パアンガの売上高には2％の税率が適用されます。売上高が50,000パアンガを超える事業者は通常、各四半期終了後28日以内に四半期申告・納付を行います。50,000パアンガ以下の場合は通常、10月31日までに年次申告・納付します。申告にはForm 12、還付にはForm 13、所得税を選択する場合はForm 14と15を使います。 消費税（CT）は通常、トンガ国内で提供される課税対象の商品・サービスに15％かかります。輸出品と、該当する消費税令に基づく免税・ゼロ税率対象品には別の扱いがあります。納税義務が生じた事業者は7日以内に登録し、その後は各月の終了から28日以内に申告・納付します。登録事業者は通常、売上消費税から対象となる仕入消費税を差し引けます。未登録事業者は仕入税額控除を請求できません。輸入品は、税関が貨物を引き渡す前に輸入消費税の対象となります。その課税標準には関税、検疫料、運賃、保険料が含まれる場合があります。消費税記録、請求書、現金出納簿、賃金台帳は英語またはトンガ語で少なくとも5年間保管してください。 源泉徴収税は多くの支払いに適用されます。トンガ源泉の非居住者向け支払いには、配当、利息、ロイヤルティ、技術サービス、管理その他の報酬を含め、通常15％が課されます。賃料、保険料、独立したサービスへの税率はそれぞれ通常7.5％、5％、10％です。支払者は税を源泉徴収し、該当する申告書を提出し、毎月28日以内に納付します。非居住者源泉徴収の証明書にはForm 6を使います。居住者への源泉徴収規則は、利息、土地、賃料なども対象とし、通常Form 5を使います。受取人の居住国の規則に従い、外国税額控除が認められる場合があります。 関税は品目分類と該当する関税表によって決まります。物品税は燃料、車両、たばこ、酒類、清涼飲料などに適用され、税率と優遇措置は現行の表または命令で定められます。繰延納付が認められない限り、輸入関税・税金は税関が輸入申告を処理した後、通常5営業日以内に納付します。輸出入記録は7年間保管してください。旅行者向け免税枠は変更される場合があります。MORCの最新情報と2008年規則のたばこ数量制限には相違があるため、渡航前にMORCの最新案内を確認してください。 納税者識別番号（TIN）は、個人はForm 1、個人事業主またはSBT納税者はForm 2、法人等はForm 3で取得します。本人確認書類、設立書類、営業許可、パートナーシップ契約、信託証書が必要となる場合があります。確認とeTax登録には通常3～5営業日ほどかかります。商業目的の輸出入取引にはTINが必要で、私物の輸送にも必要となる場合があります。海外送金、雇用・就労ビザ、事業・酒類の営業許可、政府調達では納税証明が必要になる場合があります。 毎月の申告義務には、通常、消費税、PAYE、居住者・非居住者への源泉徴収が含まれます。申告遅延には通常100パアンガに加えて1日につき10パアンガが課されます。納付遅延には、未納税額の3％と、その後各月の15日に残額へ課される5％が通常適用されます。期限日が週末または祝日の場合、通常は次の営業日に繰り延べられます。延長は期限日までに書面または電子メールで申請してください。登録税務代理人は納税者を代理でき、承認料金を請求できます。 納税者には、公正な取扱い、情報提供、代理、プライバシー、審査、苦情手続きに関する権利があります。課税処分や決定への異議申立ては通常、通知から30日以内に理由を示して行い、争いのない税額を納付します。租税審判所の審査には通常、争いのある税額の30％をさらに納付する必要がありますが、大臣がより低い額を定める場合があります。法律問題についての最高裁判所への上訴は通常30日以内、控訴裁判所への上訴は通常42日以内に行います。 一部の免税・優遇措置は特定の法律や命令に基づきます。例として、政府証券の利息、承認された退職・年金給付、居住者個人に支払われる居住法人の配当、要件を満たす非営利・非事業所得、外交上・国際機関上の特権があります。消費税、関税、物品税の免除、PACER Plusの関税優遇、免税期間、税額控除は、該当する命令、協定、業種別法令を確認する必要があります。越境取引には、トンガ源泉所得の規則、非居住者源泉徴収、外国税額控除、関連者間の独立企業間価格が適用される場合があります。特定の協定と要件を確認せず、租税条約による軽減税率が適用されると想定しないでください。