トーゴにおけるメディア

トーゴのメディア制度には、2024年末時点で届出済みの印刷媒体99紙と認可済みラジオ局93局が含まれます。ラジオには商業局、コミュニティ局、宗教局があり、Maritime、Plateaux、Centrale、Kara、Savanes各地域を対象としています。TVTを含め、認可されたテレビ局は約9局です。その他の公共メディアにはRadio Lomé、Radio Kara、Togo-Presse、国営地方ラジオ局4局があります。HARCはオンライン報道、ウェブラジオ、ウェブテレビについて別々の登録簿を管理しています。 HARCはトーゴの現行メディア規制機関で、メディア規制、報道の自由、倫理、多元性、公式メディアへのアクセス、選挙報道、広告を扱います。Ministère de la Communication et des Médiasは国営メディアとメディア政策を担当します。ARCEPは通信網、周波数、電子アクセス、サービス品質を監督します。OTMはメディアの自主規制を担います。メディア規制に関する苦情はHARCへ、通信やアクセスに関する苦情は、まず該当企業に連絡したうえでARCEPへ申し立てられます。企業は、ARCEPへの申立てに進む前に、最長7日以内に回答する必要があります。 印刷、視聴覚、オンライン報道の主な法的枠組みはLoi n°2020-001です。ソーシャルネットワークはこの報道法の制度外にあり、一般法の適用を受けます。ジャーナリズムを主な目的としないブログや機関ウェブサイトは、自動的にsociété de presse en ligneとなるわけではありません。オンライン報道組織は、HARCの届出または認可手続きを利用します。外国特派員や特派使節はHARCを通じて認定を受ける必要があります。ジャーナリストは、ジャーナリズムの学位、少なくとも3年の実務経験を伴う学士号、または少なくとも5年の実務経験を伴うBTSで資格を満たすことができ、HARCを通じて記者証を取得できます。権利には、情報源へのアクセス、調査、認定、良心条項、本人と取材資料の保護が含まれます。義務には、独立性、職業倫理、情報源とプライバシーの保護、秘密保持、掲載の対価を受け取らないこと、扇動、虚偽情報、名誉毀損を避けることが含まれます。 モバイルと固定インターネットのアクセスにばらつきがあるため、テレビとラジオは引き続き重要です。2024年第4四半期のトーゴの契約数は、モバイル7,688,649件、モバイルデータ5,624,336件、モバイルブロードバンド4,310,286件でした。モバイル普及率は90.13％、モバイルデータ普及率は65.93％、固定データ普及率は1.58％でした。複数のSIMカードを使う人がいるため、契約数は実利用者数とは一致しません。ITUの2024年データでは、インターネット利用率は人口の39.5％、2G・3G・LTEのモバイル通信網カバー率は99.7％でした。グラン・ロメの測定サービス品質はYASが83.48％、Moovが82.14％でしたが、グラン・ロメ以外ではそれぞれ72.94％、51.25％でした。 トーゴには、大規模な国内有料プラットフォームに匹敵する独立系全国SVoDサービスがあることを示す資料はありません。実用的な選択肢には、国内のライブ配信や見逃し配信、HARC登録のウェブテレビ・ウェブラジオ、YouTubeやソーシャルメディアでの配信、アプリまたはデコーダーを通じたCANAL+ Togoがあります。CANAL+のパッケージは月額5,000、10,000、15,000、25,000 FCFAで掲載され、パッケージに応じてテレビ・ラジオ局は約260局から350局超です。内容や権利は変更される可能性があります。 ソーシャルメディアは非公式の情報配信や参加に広く使われていますが、報道法上の報道機関ではありません。DataReportalは2025年1月のソーシャルメディア利用者IDを約934,000件と推定し、総人口の9.7％、インターネット利用者の26.2％に当たるとしています。これらは実人数ではありません。市場は形式上多元的である一方、政治的影響や自己検閲のリスクがあるため、特に政治報道は情報源を確認する必要があります。2025年6月16日、HARCは不正確または偏向した報道の疑いを理由に、France 24とRFIを3か月間停止しました。 子どもや若者は視聴者の大きな部分を占めます。確認できた調査では、10～19歳が人口の約23％でした。Ados’TVは地域のウェブテレビの例です。確認した資料では、全国統一の年齢別視聴区分、放送時間制限、保護者制御制度は確認されていません。そのため、オンラインプライバシー、ネットいじめ、性的搾取、偽情報への対応は、一般的な児童保護法、刑法、データ保護法とプラットフォームの設定に依存します。IPDCPはデータ保護当局です。 HARCは選挙報道を含め、政党、団体、労働組合、市民が公式メディアに公平にアクセスできるよう保障します。選挙監視、多元性、公平なアクセスを支援し、2025年には地方選挙報道とCode de bonne conduiteに関する研修を実施しました。地上波ラジオやテレビは通常、直接の利用料がかかりませんが、データ、端末、オンラインアクセスには料金や市場状況が関係します。届出、記者証、認定にはHARCの様式が使われますが、確認した資料には、信頼できる標準料金や処理時間が公表されていません。2025年の報道支援申請では、印刷媒体は少なくとも12か月の運営歴、ラジオ・テレビは2025年5月1日から2026年4月30日までの継続運営、オンライン・ストリーミングサービスは毎日の更新が条件でした。申請はHARCが扱いました。