ドミニカ国の刑事法

主な法源には、憲法、コモンロー、刑事法および手続法、対人犯罪法、特定の行為を扱う各種法令があります。これには、薬物、銃器、性犯罪、マネーロンダリング、テロ資金供与、汚職、道路交通、電子証拠に関する法律が含まれます。改正法令集は主要な参照資料ですが、改正やその後の裁判所の判断があるため、個別の事件では現行の条文を確認する必要があります。 ドミニカ国では、正式起訴を要する犯罪と、略式有罪判決によって処理される事件が区別されています。ローゾーまたはポーツマスにある治安判事裁判所（Magistrates' Court）は、略式事件、保釈申請、一部の正式起訴事件の予備審問を扱います。高等裁判所（High Court）の登記所はローゾーにあり、高等裁判所は重大な刑事裁判とアサイズ（陪審による刑事裁判）を行います。想定される刑が6か月を超える場合、法定の例外に該当しない限り、被告人は一般に高等裁判所での陪審裁判を選べることがあります。 ドミニカ国警察（Commonwealth of Dominica Police Force、通称CDPF）は、犯罪の疑いを捜査します。その刑事捜査局（Criminal Investigation Department、CID）が犯罪捜査を担当し、検察局長（Director of Public Prosecutions、DPP）は刑事手続を開始、遂行または中止し、起訴について指示を出すことができます。金融情報局（Financial Intelligence Unit、FIU）は、犯罪収益の疑い、不審な取引、マネーロンダリング、テロ資金供与を扱います。捜索、押収、逮捕、取調べは、関連法令と事件の状況によって決まります。 憲法は、無罪推定と、合理的な期間内に公正な審理を受ける権利を保障しています。被告人には、起訴内容を知ること、防御を準備すること、弁護人を得ること、必要に応じて通訳を利用すること、自己に不利益な供述を強制されないことについて権利があります。裁判手続は英語で行われます。私選弁護士を依頼する余裕がない人は、ローゾーの法律扶助クリニックに相談できます。刑事法律扶助は、拘禁刑が問題となる適格事件で利用でき、費用がある場合は支払能力に応じて査定されます。私選弁護士の費用はさまざまで、刑事事件の総費用や所要期間を示す信頼できる一般的な一覧はありません。 2020年保釈法は、裁判前の釈放を定めています。禁錮刑がなく、または最高刑が2年の犯罪については、同法の例外に該当しない限り、一般に保釈を受ける権利があります。重大犯罪や該当する前科がある場合、申請者は正当な理由を示す必要があることがあります。警察による保釈は警部または署の担当官が認めることがあり、条件は合理的で、事件に関連するものでなければなりません。 考えられる処分には、罰金、拘禁刑、執行猶予付き判決、保護観察または監督、賠償、没収、その他法律で認められた命令があります。ドミニカ国刑務所局は刑務所法に基づいて運営され、訪問委員会を含む監督のもとで受刑者の福祉が扱われます。憲法上、死刑はなお認められていますが、現在の適用状況や事実上のモラトリアムの有無は、一般則だと決めつけず、個別事件について確認する必要があります。 被害者は、犯罪の疑いがある行為をCDPFまたはCIDに届け出ることができます。その後、DPPが治安判事裁判所または高等裁判所で訴追することがあります。性犯罪の手続には追加の手続上の保護がありますが、確認した資料からは、被害者の権利を所管する単一の一般機関、統一的な証人保護制度、または自動的な国の賠償制度は確認できません。刑事訴追と賠償を求める民事請求は別のものです。 少年事件には児童・青少年法が適用されます。12歳未満の子どもは犯罪について責任を負わないと確定的に推定され、同法は14歳未満の子どもと18歳未満の少年を区別しています。少年裁判所は、一般の人の傍聴を制限し、親または後見人を関与させ、福祉面を考慮し、代替的または更生を目的とした処分を用いることができます。確認した資料が示すのは古い法制度の枠組みであり、現在の包括的な少年司法改革や代替機関は確認されていません。 道路交通違反は主に車両・道路交通法に基づいて扱われ、違反の内容に応じて罰金または拘禁刑につながることがあります。法定の条件を満たす場合、警察は目の前で行われた犯罪について令状なしで逮捕できます。法律上必要な場合に氏名や住所を告げること、または運転免許証を提示することを拒むと、逮捕につながることがあります。確認した資料では、信頼できる地域の点数制運転制度は確認されていません。 デジタル犯罪に関する法律は分散しています。資料は、2005年コンピュータおよびコンピュータ関連犯罪法への言及と、専用のサイバー犯罪法がないとの記述の両方を含んでいるため、現行の統合された法的状況を確認する必要があります。2010年電子証拠法、2013年電子資金移転法、2013年電子取引法、2003年著作権法のほか、一般的な詐欺、偽造、財産犯に関する規定も行為に応じて適用されることがあります。国内での執行はCDPF、CID、DPPが担い、証拠や容疑者がドミニカ国外にいる場合は、刑事共助が関係することがあります。2024年の高等裁判所判決は、成人間の合意に基づく同性間の親密な関係に関して、性犯罪法の第14条および第16条を違憲無効と判断しました。他の保護を目的とする性犯罪規定は、適用法に従って引き続き効力を有します。