ドミニカ国の災害

ドミニカ国には、熱帯低気圧、強い降雨、鉄砲水、地滑り、落石、高潮、沿岸洪水の危険があります。地震、津波、火山噴火も重大な危険です。干ばつ、火災、爆発、汚染、交通事故も災害時権限法に基づく対応を必要とすることがあります。2015年の熱帯暴風雨エリカと、2017年のカテゴリー5のハリケーン・マリアは、住宅、道路、橋、農業、公益サービス、通信に深刻な被害を与えました。 包括的災害管理（Comprehensive Disaster Management、CDM）は、予防、リスク低減、備え、対応、復旧を一つの制度にまとめます。首相を議長とする国家緊急計画機構（National Emergency Planning Organization、NEPO）がこの方針を策定します。災害管理局（Office of Disaster Management、ODM）はNEPOの事務局として、国家緊急オペレーションセンター（National Emergency Operations Centre、NEOC）を管理します。ドミニカ国は、ポーツマス、セント・ジョセフ、ローゾー、グランドベイ、ラ・プレーヌ、キャッスル・ブルース、マリゴの7つの災害地区と、カリナゴ・テリトリーに分かれています。地区災害管理委員会、地域緊急オペレーションセンター、地方自治体が、被災地域に近い対応を支えます。 ドミニカ気象局（Dominica Meteorological Service、DMS）は、熱帯低気圧、熱帯波、気圧の谷、洪水、強風に関する荒天情報を発表します。警戒レベルは、低＝警戒を保つ、中＝備える、高＝行動する、という段階で対応の強化を示します。予想される状況の約48時間前にハリケーンまたは熱帯暴風雨の監視情報が発表される場合があり、警報は約36時間以内に予想される状況を対象とする場合があります。現在の対応は、地域の公式発表に従ってください。火山噴火、地震、津波についてはODMが公式警報を発表します。 家庭用緊急キットには水、保存の利く食品、薬、その他の必需品を入れ、大切な書類は保護してバックアップを取りましょう。家族の緊急計画には、連絡方法、避難先の選択、支援が必要な人、地域の危険を含めます。地区・地域計画では、危険区域地図、避難、捜索救助、避難所の運営も扱います。緊急避難所では、障害、性別、その他の個別支援ニーズに配慮する必要があります。ジミットとキャッスル・ブルースの地域緊急避難所は、学校、教会、地域施設、民家、その他の指定避難所を補完します。 強い、または長く続く地震、海から聞こえる異常に大きな音、海水の急な後退があれば、津波に備えてすぐ高台または内陸へ移動してください。公式警報を待たずに海岸や河川の地域から離れ、指定された危険区域を避けましょう。ハリケーン、洪水、高潮の際は、早めに避難指示に従い、指定緊急避難所または安全な高台の建物へ移動してください。ODMの緊急避難所一覧と避難所運営状況システムは、事象ごとの情報を提供します。避難所の利用は、地方自治体、地方行政局、地区災害委員会を通じて調整します。入手できた全国情報では公開の申請料は確認されていません。避難所の利用可能状況は事象ごとに変わります。 緊急時は避難命令と避難所の規則に従い、損傷した建物、垂れ下がった電線、損傷した水道・下水道管を避け、危険を担当機関に報告してください。NEPOが帰還を認める「ALL CLEAR」を発表するまで戻ってはいけません。保健当局が給水の安全を確認するまで、飲み水は煮沸してください。医療と水の安全は災害後の保健対応が担い、ODMは避難、救援、被害調査、道路啓開、重要システムの復旧などの災害対応を調整します。被災国から要請があれば、カリブ災害緊急管理機関（Caribbean Disaster Emergency Management Agency、CDEMA）が地域支援を動員できます。 最新の災害情報はODM（+1 767 266-4412、+1 767 266-4477、+1 767 266-4411）、NEOC（+1 767 266-4416）に問い合わせてください。ドミニカ警察は+1 767 266-5100、消防・救急車は+1 767 266-4410、プリンセス・マーガレット病院の救急外来は+1 767 266-2105、DMSメルヴィル・ホールは+1 767 266-4458または+1 767 255-9115です。道路、橋、空港、港、水道、電力、通信が同時に使えなくなる可能性があるため、現地の最新状況を確認し、以前の状態を前提にしないでください。 災害時権限法の下では、大統領は官報によりドミニカ国全域または一部に非常事態を宣言できます。宣言は再宣言がなければ最長1か月続く場合がありますが、それだけで個人に一律の給付を受ける権利が生じるわけではありません。救援、被害調査、修復、再建は、事象と利用できる支援によって異なります。長期復旧では、気候強靱化・復旧計画の方針が用いられる場合がありますが、復旧の時期と費用は地域や被害によって変わります。