ナミビアの労働市場

2023年人口・住宅センサス（PHC）の労働力調査では、労働力参加率は46.2％、人口に対する就業者の割合は29.1％でした。失業者と潜在的労働力人口を合わせた広い指標は54.8％でした。潜在的労働力人口は341,931人で、その96.8％は就労可能でありながら求職していませんでした。2018年との比較には注意が必要です。調査方法が変わり、PHCと労働力調査は同一ではありません。また資金不足により、2018年から2023年まで定期的な労働力調査は実施されませんでした。公表失業率は2018年の33.4％から2023年の36.9％へ上昇し、報告された就業者数は178,937人減少しましたが、これらの数字だけで単純な傾向が確立するわけではありません。 女性の失業率は39.6％で、男性の34.6％より高くなりました。都市部では労働力参加率が57.3％、人口に対する就業者の割合が36.4％、失業率が36.4％でした。農村部ではそれぞれ33.4％、20.7％、38.0％でした。労働年齢人口の53.8％が都市部、46.2％が農村部に住んでいました。コマス州は労働年齢人口の18.8％を占める一方、労働力人口の26.0％を占めました。失業率はカバンゴ西州が52.8％、カバンゴ東州が52.0％、オハングウェナ州が47.2％で最も高く、//カラス州が29.7％で最も低いと報告されました。 15歳から34歳の若年層の失業率は44.4％でした。若年女性は48.2％、若年男性は41.0％でした。この年齢層で失業者と潜在的労働力人口を合わせた広い指標は61.4％でした。就労、就学、職業訓練に参加していない若者の割合（一般にNEETと呼ばれる）は41.9％で、農村部では47.7％、都市部では37.5％でした。NEET率はクネネ州が56.4％で最も高く、コマス州が34.2％で最も低くなりました。若年女性の率は44.1％、若年男性は39.7％でした。 就業者のうち、農林水産業は16.1％を占めました。自動車修理を含む卸売・小売業は10.0％、製造業は9.8％、管理・支援サービスは9.3％、行政・防衛・社会保障は6.6％、教育は7.0％、宿泊・飲食サービスは5.4％、建設業は5.2％、鉱業・採石業は2.6％でした。農業は農村部の就業者の38.6％を占め、都市部では5.2％でした。漁業は都市部の就業者の2.0％、農村部の0.6％を占めました。製造業の割合はエロンゴ州で16.7％、カバンゴ西州で5.7％でした。職業別では、単純職が21.8％、サービス・販売職が13.4％、専門職が12.5％、熟練農林水産職が9.9％、技術者・準専門職が9.2％、管理職が8.6％でした。ナミビア標準職業分類NASCO-96が職業分類に使われています。 就業者のうち、53.9％は中等教育、20.2％は高等教育、11.3％は初等教育を受けており、8.3％は教育を受けていませんでした。技術・職業教育訓練（TVET）は2.6％でした。失業率は、高等教育を受けた人で17.7％、初等教育で42.6％、中等教育で41.2％と報告されました。ナミビア訓練庁（NTA）はTVETを規制、助成、提供し、職業教育を労働市場のニーズに合わせる役割を担います。NTA登録機関またはナミビア資格庁が認定する機関での課程は、認定された進路になり得ます。公立職業訓練センターと民間機関がこの制度のもとで運営されています。全国的な評価・資格認定、単位の累積、既習経験の認定、職場実習・インターンシップは訓練と雇用を結びつけることができますが、TVETの経路が就職を保証するわけではありません。 2023年のデータでは、就業者の84.7％が従業員、1.0％が有給の見習い・インターン、2.8％が雇用主、9.2％が自営業者、1.6％が無給家族従事者でした。調査では、インフォーマル雇用の現在の割合、職種、労働条件は示されていません。古い数値を現在の全国インフォーマル雇用率として示すべきではありません。 報告された所得者の月間総収入は、1,000 Nドル以下が17.9％、1,001～2,000 Nドルが16.2％、2,001～3,000 Nドルが11.0％、40,000 Nドル超が2.6％でした。回答を拒否した人、または金額不明の人は14.6％でした。全国最低賃金は2026年1月1日に発効し、一般は時給18 Nドル、家事労働15 Nドル、農業14 Nドル、警備業16 Nドルとなりました。均等化の予定日は2027年1月1日です。適用規則に基づき、時間外労働には通常賃金の1.5倍、日曜・祝日勤務には2倍を支払います。国防、警察、刑務所、情報機関は最低賃金規定の対象外です。労働協約でより高い業種別賃金が定められる場合があります。 雇用サービス法第8号（2011年）で設立された全国雇用サービスを通じ、求職者と求人をマッチングできます。雇用サービス局は求職者と公的・民間求人を登録し、マッチングや紹介、キャリア・職業・労働市場の案内を提供し、雇用主とインターンシップ・職業実習を結びつけます。ナミビア統合雇用情報システム（NIEIS）がこの機能を支援します。民間職業紹介機関は登録が必要です。利用可能なサービス情報には、同局の料金や決まった処理期間は記載されておらず、省の窓口を通じて利用できます。 労働法第11号（2007年）は、労働監督、労働安全衛生、不公正な慣行からの保護、雇用主と労働者への情報提供を支えます。労働サービスは従業員補償法に基づく機能にもつながります。実際の権利は、雇用関係、契約、業種、適用される賃金命令や労働協約によって異なります。 外国人労働者は、単一の登録手続きをすればナミビアの労働市場に一般的にアクセスできるわけではありません。実務上は、内務・移民・安全保障省（MHAISS）が扱う雇用許可または短期雇用許可が必要です。1年間の雇用許可は2,600 Nドル、90日以内の短期雇用許可または就労ビザは1,100 Nドルです。雇用主が支援する申請には、雇用条件の提示、会社概要、現地求人広告、採用に至らなかったナミビア人候補者を検討した証拠、社会保障登録と従業員名簿、資格証明、警察証明書、健康・放射線検査報告、保証書が必要となる場合があります。6か月を超える就労には雇用許可の要件が適用されます。合法的な就労および該当する場合の入国前に承認が必要ですが、確認した公的資料では標準処理期間は示されていません。