ニカラグアの国家制度

憲法は、共和国大統領府、立法・司法・選挙機関、監査・監督機関、自律機関を通じて国家を統括します。共和国大統領府は、6年の任期を持つ共同大統領と共同大統領（女性）で構成されます。国家と政府を指揮し、予算案を提出し、大臣と副大臣を任命し、政府機関と自律機関を監督し、外交を行い、法定の権限内で陸軍と警察を指揮します。法律第290号は、省庁、政府機関、国有銀行・企業、分権型または分散型の行政を組織しています。 国民議会には、全国選挙区、県、自治地域の議席を含め、選挙で選ばれた90人の男性・女性議員がいます。議会は法律を制定し、年次予算を承認し、報告を求め、法律を正式に解釈し、複数の憲法上の役職者を任命します。司法府は最高裁判所、控訴裁判所、地区裁判所、地域裁判所で構成されます。最高裁判所は最上位の裁判所で、憲法、民事、刑事、行政争訟を扱います。法律第260号により司法は原則無料ですが、手数料に関する個別の法的例外が適用されることがあります。 ニカラグアには15県、2つのカリブ海沿岸自治地域、153自治体があります。北カリブ海岸自治地域（RACCN）の行政所在地はビルウ＝プエルト・カベサス、南カリブ海岸自治地域（RACCS）の行政所在地はブルーフィールズです。自治体政府は自治体評議会、市長または女性市長、副市長または女性副市長で構成されます。自治権は政治、行政、財政に及びます。自治地域には地域評議会と政府があり、中央政府と連携して文化、言語、開発に関する事項を管理します。スペイン語は全国で使われ、カリブ海地域の言語はそれぞれの地域で公的な地位を持ちます。憲法上の自治権は先住民およびアフリカ系住民にも適用されます。 公共行政では通常、適用法令に従い、担当省庁、政府機関、自治体、地域政府が手続きを行います。ニカラグアには、あらゆる国家サービスを扱う単一の総合窓口はありません。保健などの専門サービスでは、分野別の地域体制が適用されることもあります。そのため、担当機関、必要書類、期限、利用条件、義務は、サービスと個別法によって異なります。 財務・公共信用省は年次予算案を作成し、国民議会が審議・承認します。法律第550号に基づく予算制度は、編成、承認、執行、管理、評価、決算を対象としています。2026年一般予算では、歳入171,701,546,084コルドバ、歳出166,778,869,267コルドバ、全体黒字4,922,676,817コルドバが計上されています。自治体への移転は約122億2,180万コルドバ、公共投資計画には約601億4,550万コルドバが含まれ、29機関の430事業を対象としています。 共和国会計検査院は自律的な監督機関です。一般予算、地域・自治体予算、国有または補助金を受ける機関、国有企業、国の資本が入る民間企業について、事前・事後の監督を行います。監査、完全性審査、責任認定や制裁が業務に含まれることがあり、国民議会に年次報告書を提出します。2025年の法律第1253号は、事前・事後の権限を強化しました。この監督業務が、あらゆる問題に対応する一般市民向けの苦情申立制度を設けるわけではありません。 法律第621号では、保有する機関に口頭、書面、電子的方法で公共情報を請求できます。この法律は、国家の4権、自治機関、自治体、自治地域政府、公共資源を管理する民間団体に適用されます。回答はその場で行われる場合も、最長15営業日かかる場合もあります。法律第621号には一般的な申請手数料は定められていませんが、複写や別途の手続き費用が発生することがあります。通信・郵便・無線周波数はTELCORが規制し、サイバー犯罪に関する法律第1042号は、同法が定める事案では国外にも適用される場合があります。 ニカラグア陸軍は国内唯一の軍事組織で、主権、領土保全、国土を守ります。法律または大統領の指示に基づき、緊急対応、組織犯罪対策、災害対応を支援できます。国家警察は唯一の警察組織であり、共和国大統領府の文民権限下に置かれる文民機関です。内務省と志願警察も、憲法上の安全保障制度に含まれます。ニカラグアには義務的兵役も強制徴募もありません。警察は通常、公共秩序、予防、捜査を担当し、陸軍は防衛と法律で認められた支援を担います。2025年の法律は、警察部隊の長を2人とし、任期を6年、延長を大統領が認める可能性を定めています。 憲法の全文は2025年2月18日に公表されました。2026年1月16日発効の改正は、他国籍を持つ場合の国籍および国籍喪失を扱います。2026年に発表されたさらなる部分改正案はなお協議中で、施行されていません。居住期間の案など、提案された規則を現行法として扱うべきではありません。