ニカラグアの税金

法的枠組みの中心は、税法典（法律第562号）と租税合意法（法律第822号）であり、法律第891号、第987号、第1212号、第1279号などの後続法で改正されています。新税、税率、免税、課税標準、制裁には法的根拠が必要です。財務・公共信用省は公的財政を調整し、歳入総局（DGI）は国内税、納税者登録、電子サービス、監査、還付を管理します。関税総局（DGA）は関税と輸入税を管理します。自治体庁と自治体評議会は地域の賦課金を管理します。税務・関税に関する行政不服申立ては、該当するDGIの審査段階を経て、最終的に行政関税税務裁判所に進みます。 DGIは、経済活動を行う個人と企業に納税者統一登録番号（RUC）を発行します。個人の場合、RUCは通常身分証明書にひもづきます。企業のRUCは通常Jで始まり、外国人個人にはN、R、Eのいずれかの区分が付される場合があります。登録すると、納税電子窓口（VET）も利用できます。活動内容によっては、要件を満たす請求書の発行、帳簿・記録の保持、必要な場合のゼロ申告を含む申告書の提出、会計書類の最低4年間の保管が必要です。 所得税（IR）は、源泉地と属地主義の規則に従います。個人は通常、国内に180日を超えて滞在すると居住者と扱われます。法人は通常、ニカラグアで設立された場合、またはニカラグアに税務上の住所もしくは経営地がある場合に居住者と扱われます。ニカラグア源泉所得には、ニカラグアで利用されるサービス、国内活動、通信、租税合意法で定める特定の輸出関連所得が含まれることがあります。 雇用所得は、1月1日から12月31日までの暦年について計算します。年間の純雇用所得10万コルドバまでは税率0%です。それを超えて20万コルドバまでの部分に15%、20万コルドバ超から35万コルドバまでに20%、35万コルドバ超から50万コルドバまでに25%、50万コルドバ超に30%が適用され、法定表の定額部分も加味されます。控除にはINSS保険料、要件を満たす貯蓄・年金掛金が含まれる場合があります。通常、雇用主が月額を源泉徴収して納付します。雇用主が1者のみの従業員は通常、個人の年次申告をしませんが、雇用主が2者以上いる、年の途中で雇用が終了した、控除を申請する、還付を請求するといった場合は申告が必要なことがあります。 経済活動所得には通常、認められる費用・経費を差し引いた純所得に課税します。年間純所得が1,200万コルドバを超える場合は30%で、それ以下には10%から30%の累進税率表が適用されます。要件を満たす損失は通常、その後最大3課税期間に繰り越せますが、免税期間の損失はこの扱いの対象外です。 最終最低納付額（PMD）は、対象となる経済活動に課される所得税の最低納付額です。標準税率は課税対象総収入の1%、大規模納税者は3%、カリブ海沿岸の漁業は2%です。一部の大規模納税者と、指定された金融税・物品税の徴収者は、月次前払い額として、月次利益の30%または月次総収入にPMD税率を掛けた額の高い方を計算します。新規投資は法定要件のもと、おおむね1.3年間PMD免除を受けるのが通常です。規制価格、創業・成熟期間、休業、不可抗力、簡易制度、所得税免除、承認された食料安全保障活動など、その他の例外も適用される場合があります。 月間売上が10万コルドバ以下で、在庫が50万コルドバ以下の個人は、簡易制度（定額納付制度とも呼ばれる）の対象となる可能性があります。法人、専門職、ショッピングセンター、輸出入事業などは対象外です。通常は月次所得税申告の代わりに翌月15日までに定額を納付し、簡易請求書、簡易な収支記録、証憑の保管が求められます。閉業する場合、原則として予定日の30日以上前に届出が必要です。 付加価値税（IVA）は通常、販売、輸入または国内への持込み、サービス、物品・サービスの使用または享受に15%で課されます。法律上の要件を満たす物品・サービスの輸出には0%税率が適用される場合があります。課税事業者は通常、仕入控除方式を使い、請求書にIVAを別記し、翌月15日までに月次申告・納付を行います。輸出や0%税率で生じた残高は繰越し、法的要件を満たせば相殺または還付請求できる場合があります。大規模徴収者は、月の1日から15日までの取引について、その期間終了後5営業日以内に前払いを求められる場合があります。 選択消費税（ISC）は、適用されるSAC分類表に基づき、指定商品と輸入品に適用されます。2026年4月9日発効の改正により、多数の食品、輸入品、アルコール飲料、たばこの課税標準と税率が変更されました。一部の飲料・酒類は販売業者価格またはアルコール1リットルあたりの特定額で評価され、関連する控除・原価規則も改正されました。財政印紙税（ITF）の税率は財務・公共信用省が毎年更新し、2026年の税率表は行政協定第008-2025号で定められました。燃料には、燃料統合特定税と道路維持財源賦課金（IEFOMAV）も課されます。 源泉徴収義務は支払いの種類によって異なります。一般的な所得税の源泉徴収率には、一般の商品・サービスの2%、居住者の専門職または高度技術専門家のサービスの10%、農産物の3%、カード取引の1%、建設の2%、賃貸の2%があります。DGIの一覧には、その他の取引に対する特別税率もあります。DMIを含む指定支払いに対する確定源泉徴収は、通常、翌月第5営業日までに納付します。 資本所得と譲渡益の税率は、一般に居住者・非居住者とも15%ですが、外国銀行融資や租税回避地への支払いには特別税率があります。不動産または登記財産の譲渡には、米ドル相当額の評価区分に応じて1%から7%の累進税率が適用されます。不動産の譲渡益は通常、課税標準を20%減額し、有体動産は30%減額します。無形財産は通常、総額を課税標準とします。 自治体の賦課金は自治体によって異なります。マナグアでは、自治体所得税（IMI）は通常、給与所得と病院サービスを含む一部の除外を除き、販売、工業、専門職サービス、その他サービスの総収入に月1%です。年間自治体登録料（Matrícula）は通常、直近3か月の平均月間総収入の2%で、新規事業では通常資本の1%を用います。その他の自治体には政令第455号と独自の地域手続きが適用されます。不動産税（IBI）は一般に、地籍評価額または自己申告額の80%に対して1%です。IBIの申告期間は通常翌年1月から3月で、その期間内に50%、残額を6月30日までに納付します。第1四半期に全額を納めると10%の割引を受けられる場合があります。複数の自治体に所在する不動産は、各自治体へ按分して申告・納付します。 関税には、輸入関税（DAI）、輸入IVA、輸入ISC、DGAが管理するその他の賦課金が含まれます。金額はSAC分類、関税評価額、原産地、適用される貿易規則によって異なります。輸出収入には通常、輸出自体について国の所得税や地方販売税はかかりませんが、自治体登録料や業種別規則は別途確認が必要です。 恒久的施設を持たない非居住者には通常、源泉で確定税が課されます。主な税率には、再保険1.5%、保険、保証、海上・航空輸送、国際陸上輸送、国際電話・インターネット通信3%、その他の経済活動20%があります。非居住者の雇用所得は通常20%、資本所得は通常15%、租税回避地への支払いは30%です。恒久的施設がある場合、通常、RUC、継続的な申告、居住者代理人が必要です。関連者間取引には独立企業間価格の規則が適用され、関係者の40%基準も関連します。租税条約による減免があると決めつけないでください。ニカラグアとの包括的かつ現行の二国間租税条約は、国と文書ごとに確認する必要があります。 月次の源泉徴収税は通常、翌月第5営業日までに納付します。IVA、ISC、所得税の前払い、PMD、定額納付は通常、翌月15日までに納付します。年次所得税の期限には特に注意が必要です。法律第987号は課税期間終了後2か月目の最終暦日を定める一方、古いDGI FAQは3月31日としています。申告期限は、最新のDGIカレンダーと納税者に承認された課税期間に従ってください。特別会計期間は最長12か月とすることができますが、開始の原則3か月以上前に申請が必要です。 DGIは認定職員を通じて監査を行うことがあります。求められた情報は通常、10営業日以内に一度で提出します。監査開始後、対象期間について修正申告をすることは原則として認められません。認定された還付残高は相殺や還付の根拠となる場合があります。通常の行政不服申立ては、異議申立て、DGI幹部への再審査、行政関税税務裁判所への審判申立ての順です。法律の定める状況では、事実審理再開の申立ても可能な場合があります。分割納付は1か月から24か月まで認められる場合があり、担保が必要となることがあります。 間接税の納付遅延には、月5%または1日あたり約0.17%の加算金が発生することがあります。直接税の滞納には、月またはその一部につき2.5%と価値維持調整が加わる場合があります。形式的義務の遅延・不完全な履行には、罰金単位による制裁が科されることがあり、1単位は25コルドバです。税額更正には25%の制裁が伴うことがあり、脱税は刑事責任につながる場合もあります。社会保障掛金は税法典上、税金とは別であり、税の納付として扱うべきではありません。