ニジェールにおける住居

ニジェールには正式な住宅制度と慣習的な土地慣行が併存しています。Loi n°2018-25は建築・住宅の全国枠組みを定め、1996年賃貸法典（Code des baux à loyer）は住宅・住居兼職業用賃貸を規制します。bailは賃貸契約で、書面または口頭で締結できます。法律上の権利と慣習的土地権も区別され、特に農村地域や区画未登記の場所で重要です。 一般的な居住形態には、単純賃貸、購入または自力建築による所有、家族住宅、無償住宅、雇用主提供住宅、合意条件に基づいて入居後に購入するlocation-venteがあります。土を使う地域建築のmaison en bancoまたはcaseは、それだけでは所有権、安全性、法令遵守の証明になりません。職務住宅（logement de fonction）は雇用に結びつき、通常の賃貸とは居住規則が異なります。 2012年の全国住宅・人口基準調査では住戸数は2,419,116戸でした。全国世帯の77.1％が持家で、都市部では43.2％でした。単純賃貸は都市住宅の30％超、ニアメでは41％でした。banco建築は全国62.76％、都市部54.7％、農村部64.5％でした。同調査では、世帯の64％が1部屋あたり3人以下、26％が1部屋あたり4～7人でした。これらは利用可能な全国基準値であり、現在の家賃や住宅価格の指標ではありません。 土地へのアクセスは慎重な確認が必要です。都市の土地には、整備済み区画、分譲、譲渡、長期地上権、土地権利証が関わる場合があります。農村地域では、未登記でも慣習的権利が認められる場合があります。土地委員会（COFO）は県、自治体、村落レベルで土地統治に関与することがあります。慣習上の指導者なども慣習的譲渡の証拠を示せる場合があります。建築許可（permis de construire）は所有権の証明ではありません。支払い前に権利証または譲渡証拠、登記・正規化状況、売主の身元、競合する請求の有無、建築可能性、道路アクセス、水道・電気・排水へのアクセスを確認してください。非公式譲渡、二重売買、詐欺は重大なリスクです。 通常は基礎のない構造物を含め、工事開始前に建築許可が必要です。申請は市長に提出し、建築許可委員会（Commission des Permis de construire）が審査します。手数料は返還されず、額は省令に従います。審査期間は最長15営業日です。許可の有効期間は4年で、1年間の延長を1回受けられる場合があります。建築主は工事開始を少なくとも48時間前に通知し、終了後48時間以内に完了を申告します。検査後、適合証明書（certificat de conformité）が5営業日以内に発行される場合があります。同証明書を得た後に入居してください。危険または不衛生な建物には、居住禁止（interdiction d’habiter）が命じられることがあります。 公営住宅や整備済み区画の制度はありますが、普遍的な権利ではありません。国や地方自治体は社会住宅事業を設けることがあります。2025年のバングラ計画では、主に公務員向けに整備済み・塀付き区画15,000区画が計画されました。土地取得と整備は国が負担し、受益者の塀設置費用は1区画1,257,000～2,200,000 FCFAと報告されました。BHN融資その他の制度による住宅取得は、個別の募集、雇用状況、資格条件によります。給与所得者以外の申請者向け経路も発表されましたが、普遍的な権利は確認されていません。 賃貸法では、家主は平穏な使用を保障し、欠陥に対処し、緊急修繕を行わなければなりません。訪問には正当な理由と48時間以上前の通知が必要です。借主は住居を誠実に使用し、同意なしに形状や用途を変えてはならず、月額賃料の10％までの小修繕を負担します。賃料は翌月8日までに支払います。裁判官は例外的に最長2か月の支払猶予を認めることができますが、猶予対象の賃料は1か月分までです。賃料は適用される地域別料金上限の範囲で当事者が合意します。年1回、合意または治安判事によって改定できます。借主は通常、登録・印紙費用、水道・電気使用料を負担します。家主は固定資産税、月額賃料の10％を超える修繕、浄化槽清掃、メーター設置を負担します。実費のサービス料には、3か月以内の年次明細と根拠資料が必要です。 賃貸保証金は契約に定めがある場合に限り存在します。家主名義の別個の利息付き預金口座に預け、借主は口座明細を求められます。家主は賃貸終了後3か月以内に、正当な控除を差し引き、保証金と利息を返還します。期間の定めのない賃貸では、家主は通常3か月前、借主は1か月前に通知します。通知期間は翌月1日から始まります。定期賃貸は合意日で終了しますが、黙示の継続により期間の定めのない賃貸となります。借主は転勤や重大な理由があれば早期退去できます。雇用主関連住宅では、主契約終了後、居住者は通常30日間住み続けられ、その後1か月分の居住補償が発生します。 入居・引渡し時には、鍵、支払記録、物件状態の証拠を保管してください。退去時の状態確認書は物件状態の証明に役立ち、裁判官が30日以内の作成を命じる場合があります。紛争は慣習上の指導者、地方行政機関、調停を経て扱うことができ、賃貸問題は治安判事が管轄します。緊急手続を利用できる場合もあります。控訴は通常1か月以内に行います。不法立退き、暴力、プライバシー侵害、無許可の水道・電気停止は責任を生じさせる場合があります。無許可の供給停止は、復旧と1か月分の賃料相当の賠償につながることがあります。不衛生を理由に当局が居住禁止を命じた場合、通知の翌月初日から状態が解消されるまで、賃料と支払義務は停止します。