ニジェールにおけるメディア

ニジェールには、公共・民間の新聞、オンライン媒体、ラジオ局、テレビ局があります。公共メディアにはニジェール国営ラジオテレビ（RTN、Radio Télévision du Niger、旧ORTN）があり、Télé Sahel、Tal TV、Voix du Sahelを地上波、衛星、ウェブで配信しています。ニジェール放送配信機構（TDN、Télédiffusion du Niger）は、公共・民間のラジオとテレビのサービスを配信します。カタログには、RTN、RTT、Dounia、Saraounia、Bonferey、Canal 3、Labari、Niger 24、Liptako、Tambara、Fidélité、Espérance、Anfani TV、Radio Jeunesse Sahel、Gondwanaが掲載されています。ニアメ以外では、地域情報や啓発番組を提供する民間・コミュニティのラジオやテレビが特に重要です。 報道には、Le Sahelなどを発行する公共の出版・配給機関ONEP、公式通信社ANP、民間新聞、オンライン媒体があります。報道の多元性を定める枠組みはさまざまな提供者を正式に認めていますが、実際の独立性には差があります。民間メディアの経営基盤は脆弱で、国営テレビ・ラジオでは独立した報道はまれであり、民間テレビでも限られています。国境なき記者団の2026年報道自由度指数では、ニジェールは180か国中120位、スコアは46.02でした。 国立通信監視機構（ONC、Observatoire National de la Communication）は、基盤再編憲章（Charte de la Refondation）第71条に基づき、2025年9月1日に移行期の規制機関となりました。印刷報道、電子報道、視聴覚通信、広告を担当します。通信高等評議会（CSC、Conseil supérieur de la communication）に関連する旧制度は、報道カード、専門職監督、苦情、制裁に関する歴史的・法的な参照枠として残っています。旧CSCの報道カード手続きを置き換える現在の手続きは、これを頼りにする前にONCへ確認してください。電子通信規制機関ARCEPは電子通信インフラと通信事業者を規制し、TDNは放送配信を担います。報道の家（Maison de la Presse）はメディア団体の統括組織です。同組織の認可は2024年1月29日に停止され、臨時の国家委員会が設置されました。 2018年法律第23号（Loi 2018-23）は、視聴覚通信の自由を定め、全国で質が高く、多様で、多元的な視聴覚サービスを受ける権利を認めています。ラジオ周波数は国有財産の一部であり、ラジオやテレビの事業者には事前許可が必要です。ONCの許可と仕様書（cahier des charges）が、視聴覚サービスの運営要件を定めます。メディア組織は、法律、職業倫理、公序、治安規則を守らなければなりません。ONCの権限には、報道の自由の保護、情報の自由の支援、倫理的な行動の促進、市民が公共メディアへ公平にアクセスできるようにすることも含まれます。 治安と社会的結束に関する規制環境は、より慎重な対応を要するようになっています。2025年政令第42号（Ordonnance 2025-42）は、総動員に関する規則において、公私のメディア内容を監視・管理する権限を含みます。2026年4月、ONCは治安と結束に関する問題への対応を厳格化すると発表しました。2026年5月8日、ニジェールはFrance 24、RFI、France Afrique Média、LSI Africa、AFP、TV5 Monde、TF1 Info、Jeune Afrique、Mediapartを停止しました。BBCの番組と支援も、2024年12月12日から3か月間停止されました。これらの措置の期間や解除状況は個別に異なるため、影響を受ける情報源を利用する前に確認してください。 モバイルインターネットを通じて、オンラインニュース、ソーシャルネットワーク、ウェブ放送、動画サービスに接続できます。2024年第2四半期には、ニジェールでモバイル契約が15,998,351件、インターネット契約が8,470,367件記録されました。モバイル普及率は60.80％、インターネット普及率は32％、人口カバー率は77％、地理的カバー率は30％でした。これらは契約数であり、重複のない利用者数ではありません。そのため、アクセスは場所、所得、端末、ネットワーク品質によって異なります。認可を受けたモバイル事業者は、Airtel Niger、Moov Africa Niger、Niger Telecoms、Zamani Comの4社でした。 2024年第2四半期の料金スナップショットでは、ピーク時の音声通話料金はAirtelとMoovで1秒あたり約2 FCFA、SMS料金はプランに応じて5、10、100 FCFAでした。Niger Telecomsのモバイル料金は1分30または60 FCFA、固定回線の接続料は20,000 FCFA、月額固定料金は3,000 FCFAでした。料金は変動するため、これらの数字は該当時期の情報であり、恒久的な料金ではありません。確認されたメディア制度には、ニジェール固有の全国有料ストリーミングサービス、公的ストリーミングカタログ、公式の契約制度はありません。そのため、RTNのウェブ生配信、モバイルインターネット、オンライン動画、ソーシャル動画プラットフォームが、従来型放送の主なデジタル代替手段となっています。 ソーシャルネットワークは、ニュース配信、公共の働きかけ、若者の参加、誤情報や偽情報に使われます。2019年法律第33号（Loi 2019-33）は、インターネット、携帯電話、ソーシャルネットワークの利用に適用され、オンライン公開が訴追につながる場合があります。2010年政令第35号（Ordonnance 2010-35）による従来型報道の非刑罰化が、電子報道に自動的に適用されるわけではありません。2026年1月時点で、オンライン報道に関する特別法が施行中とは確認されていません。2026年5月18、19日のONCの会合では、政令案が議論されましたが、制定済みの法律ではありませんでした。 ジャーナリストとして働く一般的な経路には、メディア、ジャーナリズム、視聴覚分野を扱うESSCOMでの研修と、メディア組織への就職が含まれます。専門職ジャーナリスト憲章（Charte des journalistes professionnels）は倫理・専門職基準を定めています。旧CSCの枠組みには、苦情、制裁、メディアサービスの一時停止や閉鎖の権限が含まれていましたが、現在の移行期の手続きはONCに確認してください。組織化されたプロジェクトを通じた若者の参加例もあります。2019年のユニセフ・ニジェールのKids Takeoverでは、子どもたちがRTN、民間テレビ、新聞、地域ラジオで記者やインタビュアーを務めました。これは参加型メディア活動の実例であり、恒久的な権利を示すものではありません。子どものオンライン安全に関する指針は重要ですが、ニジェール固有の恒常的なプラットフォーム年齢規則や保護者管理制度は、利用可能な資料から確認できません。