ニジェールにおける税金

税務総局（DGI）は財務省の下で、国内税の査定、管理、徴収、監査を担います。関税総局（DGD）は関税と輸入税を担当します。税務徴収官は、利用可能な場合には電子納税による支払いも受け付けます。税務不服審査委員会（CARFI）は、行政上の不服申し立て手続きの後に税務紛争を審理します。西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA、WAEMUとも呼ばれます）は、地域の制度を通じて付加価値税、法人所得税、物品税、関税規則の一部を調和させています。 納税者の主な識別番号はNIFです。課税対象となる給与所得のある個人には給与所得税（ITS）が課され、公的部門・民間部門の給与、手当、現物給付、年金が対象です。月額税率は、課税所得25,000 CFAフラン以下の1％から、1,000,000 CFAフラン超の35％までです。年金、職業経費、保険、国外居住者としての地位、扶養家族に関する控除が計算に含まれることがあります。通常、雇用主がITSを源泉徴収し、翌月15日までに申告・納付します。 事業者には、通常、課税対象の純利益の30％とされる事業利益税（ISB）が課される場合があります。通常実額課税制度は、付加価値税を除く売上高が1億CFAフランを超える会社、自由職業、個人事業を対象とします。簡易実額課税制度は、通常、売上高5,000万から1億CFAフランを対象とします。5,000万CFAフラン未満の個人事業は、認定経営管理センターに関する選択肢や規則を条件に、統一簡易税の対象となる場合があります。実額課税制度の事業者はSYSCOHADA会計基準を用い、前年の税額の20％に当たるISB予定納税を7月1日、9月1日、11月1日より前に行い、残額を年次申告とともに納付します。年間所得申告の期限は4月30日です。 付加価値税（TVA）の通常税率は19％です。2025年の税制枠組みでは、陸上輸送、宿泊・飲食に10％、砂糖、食用油、動物飼料、特定の加工乳製品、指定小麦粉、技術教育または職業教育で使う情報技術などに5％の軽減税率が定められています。輸入税の課税標準には通常、関税評価額、関税、統計税、適用される物品税や追加税が含まれます。課税事業者は、課税対象の仕入れに係る仕入TVAを控除できる場合があり、輸出も通常は控除の対象です。2026年の改革は、一部の軽減税率の引上げと一部免税の廃止を目指しているため、適用税率は現行の「一般税法」と財政法で確認してください。 通常の納税手順は、NIF取得と登録、税制区分の選択、必要な帳簿と請求書の保管、定期申告、納税です。通常実額課税制度のTVA申告は原則として毎月で、翌月15日が期限です。簡易実額課税制度では原則として同日を期限に四半期ごとに申告します。非居住者への源泉徴収、ITS、一部のTVA源泉徴収も通常は翌月15日が期限です。認証電子請求書にはe-SECeF、電子請求書と機械管理にはSyGMEF、電子税務申告・納付にはe-SISICを使います。eLIASSEとオンラインNIF登録簿は2026年に導入が進んでおり、利用可否は手続きによって異なります。 2025年と2026年の改革では、課税基盤の拡大、免税の合理化、電子商取引へのTVA適用、一部の活動に対する最低定額税の1.5％から1.75％への変更、一部の源泉徴収免除の廃止、公共調達に関わる登録義務、DGIとDGD間の情報交換・照合作業の強化が進められています。こうした変更により、正確な登録、請求書発行、記録管理は、正規・非正規市場で活動する事業者にとって一層重要になります。 DGIは納税内容を再開または審査することがあります。立入監査では、納税者は検査前に検査通知書と納税者憲章を受け取るべきです。納税者には自らの立場を弁護し、支援を受け、意見書を提出し、結果に異議を申し立てる権利があります。行政上の不服申し立てが却下された場合、却下通知から15日以内にCARFIへ申し立てることができ、その後、該当する場合は裁判手続きに進めます。付加価値税還付・控除額をめぐる紛争もこの手続きの対象となることがあります。 ニジェールに恒久的な事業拠点を持たない非居住者の個人または会社への支払いには、TVAを除いた金額に対して20％の税が課されることがあります。費用控除はなく、通常、支払う側が源泉徴収し、翌月15日までに納付します。批准済みの二重課税協定が適用される場合は、そちらが優先されます。ニジェールで営まれる事業の利益は通常ニジェールで課税され、外貨建ての債権債務は取引日または報告日の為替レートでCFAフランに換算されます。関税はDGDが担当します。石油、鉱業、輸入、電子請求書、非正規部門については、単一の一般的な税務扱いではなく、個別の現行規則を確認する必要があります。