ネパールにおける医療と健康

ネパール憲法第35条と公衆衛生サービス法2075は、排除のない質の保証された保健サービスへのアクセスを定めています。保健人口省と保健サービス局が国の政策やプログラムを調整します。州保健局と州保健緊急オペレーションセンターは7州を支援し、地方政府は自治体の保健部門や地域施設を通じて基礎サービスを実施します。 地域と人員の状況に応じて、保健ポスト、地域保健ユニット、都市保健センター、プライマリ・ヘルスケア・センター、基礎病院が初診を担います。政府方針は各区に少なくとも一つの基礎保健サービス拠点、各地方レベルに基礎病院を置き、施設まで約30分以内に到達できることを目標としています。ただし、地理や資源の制約により実際の移動時間には差があります。プライマリ・ヘルスケア・アウトリーチ・クリニック（PHC/ORC）は、固定日または月ごとの日程で開かれる場合があります。女性地域保健ボランティア（FCHV）、地元NGO、地域組織は、保健教育、巡回支援、記録、紹介を支援します。 無料のBHSパッケージには、定期予防接種、母子保健、新生児・小児保健、妊娠・出産ケア、栄養、家族計画、生殖保健、中絶サービス、感染症サービス、非感染性疾患のケア、身体障害者向けサービス、メンタルヘルス、高齢者保健、一般的な救急医療、健康増進が含まれます。州や地方政府はサービスを追加できます。国家予防接種プログラムの対象には、BCG、ポリオ、五種混合ワクチン、ロタウイルス、肺炎球菌、麻疹・風疹、日本脳炎、腸チフス、キャンペーンによるHPVワクチンなどがあります。 地域の施設で必要な検査や治療ができない場合、通常は基礎病院またはプライマリ・ヘルスケア・センターに移り、必要に応じて郡、州、連邦、教育病院へ紹介されます。国家患者紹介ガイドライン2082がこの手続きを支えています。紹介の質、交通手段、高度な診断、受入側の対応力は地域によって異なります。保健サービス局のガイドライン2077に基づく遠隔医療は地域医療を補完できますが、身体診察が必要なケースの代わりにはならず、登録済みの医療従事者が対応する必要があります。 基礎保健サービス標準治療プロトコル2078と救急保健サービス・パッケージは、予防、スクリーニング、診断、治療、リハビリテーション、緩和ケアの要素、フォローアップを対象としますが、施設や州によって利用できる範囲は異なります。高血圧と糖尿病への懸念が高まる一方、感染症も引き続き重要です。ネパールの医療制度では一般医療へのメンタルヘルスの統合も進み、mhGAPに基づくケア、郡への紹介、心理社会的支援、てんかんサービスが拡充されています。アクセスは都市部や資源の充実した地域に偏っています。国家自殺予防ホットラインは1166です。パロパカル産科婦人科病院は2024年、ネパール初の母子メンタルヘルス専門外来を開設しました。 救急医療は、保健緊急オペレーションセンターと州センターが全国的な調整を担います。指定病院とサテライト病院、緊急医療チーム、緊急物資が対応を支えます。HEOCは102をAmbulance Nepalとして案内していますが、地域によって交通手段や所要時間が異なり、山岳、洪水、地滑り、地震、季節的な交通障害の影響も受けるため、地域での利用可否を確認してください。医療機関は救急患者の受け入れを拒否してはならず、必要な対応能力がない場合は直ちに治療を始め、紹介を手配する必要があります。 必須医薬品国家リスト（第6次改訂、2021年）は、必須医療に必要とされる医薬品を定めています。公的な医薬品供給、無料の非感染性疾患治療薬、検査サービス、診断機器、専門職員は、どこでも同じように利用できるわけではありません。民間薬局や医療機関が不足を補うことはありますが、自己負担が生じる場合があります。BHSパッケージの対象サービスは法律上無料ですが、高度医療、対象外の治療、民間サービス、交通費、検査、または公的制度で入手できない薬には費用がかかることがあります。待ち時間や移動時間は地形、季節、紹介対応、地域の人員体制によって変わります。 治療後、臨床的に適切であれば、地域のBHS施設でフォローアップを受けられる場合があります。紹介後の経過観察、産後の家庭訪問、一部の在宅高齢者ケア、慢性疾患の診察、心理社会的支援は地域や郡のサービスを通じて提供されることがあります。次の医療従事者が必要な情報を確認できるよう、紹介状、処方箋、検査結果、退院時の指示をまとめて保管してください。