ネパールの労働市場

ネパールの労働市場には、労働力を供給する人、労働者を探す企業・機関、自営業者、世帯事業、公的雇用プログラムが含まれます。青年・労働・雇用省、国家統計局、労働・労働安全局、海外雇用局、地方政府は、政策、統計、労働保護、海外就労、サービス提供を分担します。 2021年国勢調査では、10歳以上14,983,310人が過去12か月の経済活動を報告しました。通常の経済活動人口は11,038,105人で、そのうち通常就労者は10,270,447人（活動人口の93.05％）、通常失業者は767,658人（6.95％）でした。2022/23年の世帯生活水準調査は、より新しい世帯と労働の状況を示します。調査を完了した時点で第4回ネパール労働力調査はデータ収集中であり、結果は公表されていませんでした。古い労働力の数値を現在の推定値として扱わないでください。 国勢調査に基づく産業構成では、農林水産業が雇用の57.3％を占めました。自動車修理を含む卸売・小売業は12.5％、建設は8.1％、その他サービスは3.9％、製造業は3.8％でした。組織部門別では、世帯事業が仕事の61.8％、非金融会社が32.7％、政府が3.9％、金融会社が1.1％、非営利機関が0.4％を占めました。この構成は、自営業やインフォーマルな雇用形態が広く残る理由の一端を示します。 主な職業グループは、農林水産の熟練作業50.1％、単純作業23％、サービス・販売5.8％、技能工および関連職5.6％、管理職5.1％、専門職3.8％、機械・設備運転2.7％、技術者・準専門職1.9％、事務職1.3％、軍人0.7％でした。就業上の地位別では、自営業者55.3％、被用者28.6％、家族従業者14.5％、雇用主1.4％でした。 古い2017/18年労働力調査では、産業部門の正式・インフォーマル区分のうち62.2％がインフォーマル部門、37.8％が正式部門と推計されました。別の雇用定義では、雇用の84.6％がインフォーマル、15.4％が正式でした。これらは新しい調査とは定義が異なります。同じ歴史的調査では、労働参加率38.5％（男性53.8％、女性26.3％）、失業率11.4％（男性10.3％、女性13.1％）、労働力未活用率39.2％でした。被用者の月額賃金中央値はネパール・ルピー（NPR）15,208、男性NPR 18,000、女性NPR 12,000でした。これらは過去の指標であり、現在の法定最低賃金ではありません。 ネパールの7州では地域ごとに就労機会が異なります。バグマティ州は多様な賃金労働、サービス、産業が最も集中しています。マデシュ州では農業への集中が強く、ガンダキ州は宿泊と観光に特に関係します。カルナリ州とスドゥルパシュチム州は経済の多様化が低く、アクセスの制約が大きくなります。州、郡、地方自治体のデータはさらに詳しい状況を示しますが、どこでも同じように当てはまる地域別賃金パターンはありません。 技術・職業教育は、一部の労働者と労働市場をつなぎます。技術教育・職業訓練評議会（CTEVT）は、ディプロマ、技能証明書レベル、プレディプロマ、技術学校修了証、短期コース、見習い・デュアルプログラムを提供します。ディプロマは一般に3年です。プレディプロマは通常、12か月の教育と6か月の職場訓練、またはそれより長い3年＋1年などの形式をとりますが、プログラムによって異なります。短期コースは一般に約140時間から550時間超です。入学には学校教育試験への合格・受験、旧学校修了証、プログラム別成績、入学試験などが必要です。学費と定員は教育機関によって異なります。国家技能試験委員会は技能試験と認証を実施します。ネパール職業資格制度は整備・移行中であり、全国一律に義務付けられた免許制度ではありません。 求人マッチングには、労働局の公的Jobkhojポータル、753の地方レベルにある雇用サービスセンター、CTEVT訓練情報ポータル、民間紹介、非公式ネットワークを利用できます。首相雇用プログラムと国家雇用促進プログラムは、失業者を登録し、短期公共事業や就労対価型現金給付を提供するもので、政策目標は100日です。自営業も大きな経路です。登録や訓練は自動的な就職につながらず、教育、性別、州、インターネット接続、移住判断によって利用機会が左右されます。 被用者については、労働法2074が最低基準、契約、就労開始時からの賃金、休暇、社会保障、労働安全衛生を定めます。2082年1月1日から、茶園以外の記載最低賃金は月額NPR 19,550で、基本給NPR 12,170と生活費手当NPR 7,380です。日額NPR 754、時間額NPR 101、パートタイム時間額NPR 107に相当します。労働・労働安全局は査察と遵守を扱います。法律が適用される場合、法定最低額を下回る賃金は有効ではありませんが、インフォーマル労働や自営業では保護が十分に行き届かないことがあります。 海外就労は主要な労働市場経路です。2023/24年度にネパールが発行した新規労働承認は460,102件、更新を含む承認は741,297件でした。新規承認の12.9％は女性向けでした。承認対象は148か国で、湾岸協力会議諸国向け新規承認281,849件、マレーシア向け81,382件でした。マデシュ、コシ、ルンビニ、バグマティ各州が主な出身地でした。移住は送金を通じて世帯所得を支える一方、国内の労働供給を減らし、労働者を人材紹介料、虚偽契約、安全上の危険、受入国の政策変更にさらすこともあります。 海外就労手続きにはDOFEと海外雇用情報管理システム（FEIMS）を利用します。通常、オンライン申請、出国前オリエンテーション、健康診断、保険、社会保障・福祉の納付、労働承認を行います。パスポートは通常90日以上の有効期間が必要で、有効なビザ、契約、雇用主の証拠が必要です。個人手続き、認可業者、政府間経路を利用できる場合があります。DOFEは海外求人検索と苦情制度を提供します。記載された年齢別保険料は18～35歳がNPR 3,708、36～50歳がNPR 4,931、51～64歳がNPR 9,463で、これに社会保障NPR 2,308と福祉NPR 1,500が加わります。医療、訓練、人材紹介の費用は異なります。無許可業者や偽造書類を使うと、労働者が確実な法的・金銭的保護を受けられない場合があります。 ネパールの労働市場の発展は、移住と送金に強く結びつく一方、国内で質の高い仕事を増やすことには制約があります。2082/83年度からの国家雇用促進プログラムは、公的雇用、技能、起業、正規化の施策を組み合わせます。水力発電、観光、デジタルサービス、製造、農産物加工、輸出関連分野は、優先的な成長・雇用分野とされています。これは政策上・経済上の機会を示すもので、求人や所得を保証するものではありません。