ネパールにおける事業

ネパールには、一般的な営業登録を一元的に扱う全国機関はありません。会社登録、産業登録、地方事業登録、税務登録、業種別許可は別々の機関が扱うため、複数の登録・承認が必要になることがあります。会社登記局（OCR）は会社を扱います。産業局（DOI）は産業、外国投資、技術移転などを扱います。州および地方自治体は州法に基づき多くの零細・家内・小規模産業を扱い、市町村、農村市町村、区は地方事業登録、更新、事業税、市場監督を担います。内国歳入局（IRD）は納税者番号（PAN）を発行し、所得税、VAT、物品税を管理します。業種別規制当局が追加許可を求める場合もあります。 一般的な法的形態には、非公開有限会社、公開有限会社、利益分配を行わない会社、個人事業、パートナーシップ、場合によっては協同組合所有の産業があります。非公開有限会社は株主1～101人で設立でき、独立した法人格を持ち、通常、責任は会社に限定されます。公開有限会社には創立者7人以上と払込資本金NPR 10,000,000以上が必要です。利益分配を行わない会社には創立者5人以上が必要です。個人事業やパートナーシップでは、責任や税務構造を含め、事業が所有者やパートナーとより密接に結び付きます。 通常は、事業モデル、業種、所在地、所有形態を決めることから始めます。次に法的形態を選び、会社ならOCRおよびCAMISを通じて登録し、それ以外なら事業体または産業の登録手続を行います。産業登録はDOI、州当局、地方当局のいずれかで必要になる場合があります。その後、地方登録、地方税・更新要件を満たし、IRD納税者ポータルからPANを取得し、法律上必要または認められる場合はVAT登録をします。対象商品には物品税登録が適用されます。活動内容と影響に応じて、環境承認、IEEまたはEIAが必要な場合もあります。 非公開有限会社は、特別な業種許可が必要でなければ、通常、設立証明書を受け取った後に事業を開始できます。公開有限会社は取引開始前に該当する取引承認が必要です。未登録または無許可で営業すると、制裁、税務・責任上の問題、市場アクセス制限につながる可能性があります。 産業区分では、固定資本、雇用、売上高、技術、活動の基準を用います。零細産業は、土地・建物を除く固定資本がNPR 2,000,000以下、起業家を含む従業員が9人以下、年間売上高がNPR 10,000,000未満、エネルギー使用が20キロワット以下です。起業家自身が運営・管理しなければなりません。家内産業は伝統的な技能・技術、労働、地域資源または文化に結び付き、50キロワット以下を使用するか、該当する別表の範囲に入ります。小規模産業の固定資本はNPR 150,000,000以下で、零細・家内産業を除きます。中規模産業はNPR 150,000,000を超えNPR 500,000,000以下、大規模産業はNPR 500,000,000を超えます。区分対象にはエネルギー、製造、農林業、鉱業、インフラ、観光、ICT・情報発信、サービスが含まれます。 必要書類は形態と活動によって異なります。OCRは通常、申請書、定款・会社規則、国籍証明書の写しを求めます。外国人創立者には許可、旅券、会社書類に加え、DOI承認または合弁書類が必要な場合があります。DOIの産業登録では通常、所定の様式A、事業計画書、設立証明書、定款・会社規則、国籍証明書または旅券、業種別許可を求めます。IEEまたはEIAが必要な場合があります。外国直接投資（FDI）には通常、投資前のDOIまたはFITTA承認、IMIS登録、事業提案書、該当する場合は合弁契約、旅券または会社概要、銀行の信用証明書が必要です。FDI承認後、通常35日以内に産業登録を完了します。期限後の申請には延長が必要です。 登録料は形態と授権資本または固定資本によって異なります。OCRの非公開会社手数料は、授権資本がNPR 100,000以下の場合のNPR 1,000から、NPR 2,500,001～10,000,000の場合のNPR 16,000までで、それ以上は段階制です。資本がNPR 10,000,000以下の公開会社はNPR 40,000です。DOIの個人事業登録料は通常NPR 1,000～50,000、更新料はNPR 600～15,000です。パートナーシップ登録料は通常NPR 600～15,000、更新料はNPR 100～300です。産業企業法により零細産業の登録料は免除されます。地方事業税、許可、更新料は自治体、活動、所在地で異なるため、全国一律の金額はありません。税率や軽減措置は該当年度の財政法およびIRD規則に従うため、確認が必要です。 会社はネパール語または英語で複式簿記を行い、真実の財務状況を示し、適用会計基準に従わなければなりません。登録監査人による年次監査も必要です。非公開会社は通常、会計年度末から6か月以内に監査済み年次財務諸表をOCRに提出します。公開会社は通常、年次株主総会後30日以内に年次書類を提出します。株主・社債権者記録、年次報告、取締役・監査人報告、法定変更を管理し、期限内にCAMISから提出します。PANに基づく所得税申告は通常、所得年度末から3か月以内です。VAT・物品税申告と納付は該当するIRD制度に従います。産業はDOIまたは担当産業登録機関へ年次進捗報告を提出し、地方更新も規則に従います。 成長支援には税・関税優遇、減免、研究開発控除、生産性または産業財産関連費用が含まれる場合がありますが、適格性は現行法と活動によります。女性所有の単独産業または事業体は産業企業法上の追加措置を受けられる場合があります。スタートアップ企業融資は、DOIの該当公募条件を満たすパートナーシップまたは会社のみが利用でき、PANまたは区登録だけでは対象になりません。引用されたDOI FAQでは株主1人の会社は除外されています。融資は事業計画を担保とし、金利は最大3%、期間は最大7年の場合がありますが、予算および現行公募条件に従います。銀行商品や融資条件は事業登録とは別です。 株式譲渡、実質的所有者・株主情報の更新、増減資、商号・事業目的の変更、会社形態変更、合併、登録抹消はOCRおよびCAMISで扱います。合併申請は通常、決議から30日以内に提出します。株式譲渡にはDOI、ネパール中央銀行、業種別規制当局の承認も必要となる場合があります。FDI株式取得には該当するDOI手続が必要で、現株主一覧、監査済み会計、納税証明が求められる場合があります。DOI指針では通常FDI最低額をNPR 20,000,000としていますが、業種の除外や例外は最新情報の確認が必要です。 事業の終了には、営業停止だけでは不十分です。産業の休止・閉鎖は通常30日以内に登録機関へ報告し、その後、税その他の政府債務を精算して登録を取り消します。会社の登録抹消は、該当する場合、特別登録抹消指令2082を含めCAMISおよびOCRを通じて進めます。IRD、地方自治体、DOI、業種別規制当局との手続も完了します。資産、従業員、債権者、納税証明、許可は別途処理します。支払不能には倒産法および清算人の手続が適用されます。地方当局、州規則、手数料、更新日、実務上のアクセスは都市部と農村部で異なるため、活動と所在地に応じて担当機関を確認してください。