ハイチにおける刑事法

2011年改正を含む1987年ハイチ憲法は、罪刑法定主義、適正手続、公的で公正な審理、司法の独立、上訴権を保障します。フランス語とハイチ・クレオール語は公用語ですが、法律や多くの訴訟手続ではフランス語が使われ、実際の言語アクセスに問題が生じることがあります。死刑は憲法で禁止されています。 現行の刑事法制は、1835年刑法典と刑事訴訟法典に依拠しています。infractionは刑事上の違反を意味し、現行法制ではcrime、délit、contraventionなどの区分を設けています。法典は殺人、強姦その他の性犯罪、誘拐または監禁、窃盗、暴力的強盗、恐喝、犯罪者結社などを扱います。人身取引、薬物、汚職、資金洗浄、テロ資金供与、テロ、武器については特別法が追加規則を設けています。刑罰は該当する犯罪と法令によって異なるため、個別の確認が必要です。 改正刑法典と刑事手続法典は2020年に採択され、2025年に改訂されましたが、2026年9月9日時点ではまだ運用が始まっていませんでした。MJSPとUNDPは2026年7月に実施プログラムを開始し、2027年1月の施行を予定していました。一般的な自由の原則、未決勾留の上限、拘禁に代わる措置、自由担当判事（juge des libertés）、刑執行判事（juge de l'application des peines）などの新規定に依拠する前に、Le Moniteurで施行日を確認してください。性的嫌がらせを含む性暴力犯罪の拡充も予定されています。 司法・公安省（MJSP）は司法・警察政策を策定し、裁判所と検察庁を監督します。法執行はハイチ国家警察（PNH）が担います。その捜査部門である司法警察中央局（DCPJ）は、重大犯罪、証拠、加害者、組織犯罪、殺人、誘拐、薬物、金融犯罪、サイバー犯罪に取り組みます。専門部門にはBAC、ULCS、BPM、CCE、BLTS、BAFE、BPSTがあります。政府検察官（Commissaire du Gouvernement）が率いる検察庁（Parquet）は公益のために訴追します。捜査判事（juge d'instruction）は、手続上必要とされる場合に司法捜査を行います。 犯罪の申立ては、地元の警察署（commissariat）、PNHの緊急番号114、DCPJ、検察庁に報告できます。対応力と証拠保全の状況は大きく偏在し、特にポルトープランスやカパイシャン以外で差が大きくなります。2025年4月に設置された2つの専門司法部門は、性暴力を含む大規模または重大な人権侵害、複雑な汚職・金融犯罪を扱います。2026年中も運用開始に向けた作業が続いていました。 軽微な違反は治安裁判所（Tribunal de paix）が扱います。重大な違反や犯罪は通常、検察庁から第一審裁判所（Tribunal de première instance、TPI）に進み、該当する場合は捜査判事が関与します。ハイチには10県に18のTPIがあります。刑事審理は、陪審員がいる場合もいない場合も法律上可能です。控訴は控訴院（Cour d'appel）へ進み、破棄審査は破毀院（Cour de Cassation）が行います。司法権高等評議会（CSPJ）は司法を管理・懲戒します。市民保護局（Office de la Protection du Citoyen、OPC）は、行政や拘禁当局による虐待の無料申立てを受け付けますが、刑事訴追の代わりではありません。 現行犯または権限のある令状により逮捕された人には、捜査中の正式な保護があります。取調べには弁護士または本人が選んだ証人の立会いが必要です。裁判官は48時間以内に逮捕を審査する必要があり、違法な逮捕であれば直ちに釈放されるべきです。被告人は拘禁の適法性に異議を申し立て、人身保護令状（habeas corpus）を求め、弁護や証拠を提出し、証人に反対尋問できます。保釈は法律上認められていますが、実務上ほとんど使われません。ストライキ、治安悪化、裁判官や書記官の不在、裁判所の損壊、非公式な料金、贈収賄の報告などが深刻な遅延につながっています。刑事事件の期間や費用について、全国的に信頼できる目安はなく、未決勾留は数年に及ぶことがあります。 CNAL/BALは、要件を満たす資力のない被告人に無料の法的支援を提供し、状況によっては被害者や未成年者も支援します。対象要件と実際のアクセスは、所在地と機関の対応力によって異なります。私選弁護士、交通、医療書類、書類取得、非公式な裁判費用が追加負担になる場合があります。安全に可能であれば、申立て記録、医療証拠、メッセージ、証人名、費用の証明を保存してください。 制裁には、拘禁、罰金、矯正刑または刑事罰、没収、特別法が設ける措置が含まれます。刑務所は刑務所局（Administration pénitentiaire）が運営します。実際には、最終判決よりも未決拘禁が差し迫ったリスクとなることがあります。2026年4月、ハイチの刑務所人口は7,551人と報告され、そのうち6,262人、全体の82.93％が未決勾留中でした。収容率は312％で、被収容者1人当たりの平均面積は0.34平方メートルでした。過密、換気不足、食料・医療・衛生の不足、死亡、脱走、ギャングの影響が拘禁環境に影響します。 被害者は通常、PNH、DCPJ、検察庁を通じて申し立て、その後、捜査とTPIでの手続に進みます。性的暴力の申立てに医療証明書を求めるべきではありませんが、実務では決定的なものとして扱われることがあります。報復や情報漏えいへの恐れ、偏見、危険な移動、警察の記録不備、避難場所、医療、心理社会的支援、法律支援の不足が、申告を妨げる可能性があります。MJSPの性暴力委員会は、2025年9月までに110件を受け付け、29件を解決しました。解決案件はすべてポルトープランス以外で、1件は措置なしで終結しました。人身取引被害者にはCNLTPとCNAL/BALが紹介や法的支援を行うことがありますが、支援と代理は地域によって偏在します。農村部で犯罪事件が非公式に和解されたとの報告がありますが、正式な訴追の代わりにはなりません。 少年事件には別の規則が適用されます。13歳未満の子どもは一般に刑事責任を問われません。13歳以上16歳未満には刑法典第50条、第51条に基づく特別な少年措置と更生措置が適用されます。16歳から成人の制度が適用されることがありますが、個別事件の正確な法的扱いは適用法令で確認してください。少年裁判所（Tribunal pour enfants）とCERMICOLは少年司法制度の一部です。拘禁は最後の手段とされ、子どもは成人と分けられ、法律支援を受けられるべきです。しかし、少年裁判所の管轄範囲は限られ、長期拘禁、安全な分離の不備、深刻な過密状態が続いています。ギャングに関わった子どもは、まず被害者または児童保護案件として扱うべきです。重大犯罪の手続が必要な場合も、少年基準に従います。 道路交通違反は主に2006年5月26日付の車両登録・通行政令と関連交通規則に基づきます。PNHの道路交通警察（DCPR）と交通警察が取締りを行います。運転書類、車両登録、保険、免許、速度、飲酒に関する規則に違反すると法的な結果が生じることがあります。死亡や重傷事故では刑事捜査に進む可能性があります。取締りと対応には地域差があります。デジタル犯罪は発展途上の分野です。現行の1835年刑法典には、包括的なサイバー犯罪・電子証拠の枠組みがありません。DCPJにサイバー犯罪部門があることだけで、包括的な法制度や新たなデジタル捜索権限が存在すると判断することはできません。