バヌアツの通信

バヌアツには、あらゆる通信手段を網羅する単一の全国通信サービスはない。携帯電話事業者、インターネット事業者、バヌアツ郵便、政府機関、規制当局、ラジオ局、地域ネットワークがそれぞれ異なる役割を担う。日常の通信では、携帯電話、SMS、インターネットサービスが一般的である。接続が弱い地域では、地域ラジオ、HF無線、戸別伝達、旗、笛、貝殻やタムタムの合図、教会、首長、共同体を通じた伝達が情報を届けることがある。地域評議会の書記や地域災害委員会が警報配信を助ける場合もあるが、全国共通の地域伝達方法はない。 ビスラマ語は国語である。ビスラマ語、英語、フランス語は公用語で、英語とフランス語は教育の主要言語である。地域言語は保護されているが、正式なサービスがすべての地域言語に対応するわけではない。憲法第64条により、広告、発表、回覧、決定、指示、報道発表、通知、報告、警告に用いられる公用語で、行政サービスを受ける権利がある。言語サービス局がこの分野を支援する。違反が疑われる場合は、オンブズマンに申し立てることができる。 テレコム・バヌアツ社、ディジセル（バヌアツ）社、ワントク・ネットワーク社は、携帯電話、インターネット、固定通信サービスを提供する。認可を受けた他のインターネット事業者には、インターチェンジ、パシフィック・リンク、3リンク、アイラン・インターネット、カフィック、プリマ、パシフィック・ネットワークス、スターリンク、Eスペースがある。2024年の報告指標では、携帯電話の普及率は96.13%、契約数は7%増、モバイルデータ収益は12%増だった。地震による一時的なサービス障害などもあり、データ通信量は11%減少した。料金、プラン、エリアは事業者によって異なるため、直接確認する。 全国の通信エリアモデルでは、2018年1月1日時点で人口カバー率98%が確認され、音声通話エリアは87%から98.8%、モバイルデータエリアは52%から86.2%に増えた。これらの数値は、特定の住宅、道路、島で受信できる保証にはならない。谷、植生、建物、端末の性能、基地局からの距離、混雑が電波に影響する。接続を頼りにする前に、該当する事業者のエリアマップと地域での実際の利用状況を比べる。2G・3Gからの移行は、電気通信・無線通信・放送の規制当局のロードマップに従う。事業者には終了計画の通知、対応端末の支援、緊急通信の確保が期待されるが、具体的な日付は事業者と規制当局の最新通知で確認する。 情報通信技術、デジタル包摂、サイバーガバナンスに関する政府政策は、デジタル変革・通信局（DCDT）が主導する。2025年デジタル変革法第42号は2025年12月17日に施行された。国家デジタル変革運営委員会がこの枠組みを支援する。ICTサービス許可には最大20,000,000 VTの執行金が課される場合がある。デジタルIDと安全な政府クラウドは2025年時点で開発または試験運用中であり、対面、電話、紙による通信に代わる全国共通の手段として扱うべきではない。 バヌアツ郵便は全国で確立された郵便事業者であり、60を超える郵便局・取扱所と4,500を超える郵便私書箱がある。手紙、小包、書留、EMS（国際スピード郵便）、配達証明、一部地域でのEMS戸別配達を扱う。住所は正確かつ完全に記載する必要がある。2kg未満の小型郵便物は最大360×260×100 mm、2kgを超え20kgまでの小包は最大辺が1mまでとなる。公表された私書箱料金は、通常箱3,375 VT、大型箱または私書郵便袋6,750 VT、農村部の郵便箱675 VT、追加鍵540 VTである。自宅配達は3,000 VT、窓口受取も3,000 VT、両方のサービスは5,000 VT。転送は1件当たり200 VTに通常郵便料金が加わる。中央窓口の営業時間は月曜から金曜の8時～17時である。全国一律の配達期限は定められておらず、農村部や島間の所要時間は地域で確認する。 政府との通信では、通常、担当省庁、局、機関が最初の連絡先となる。オンブズマンは、省庁、局、機関、公務員、指導者、州・自治体機関、法定機関に関する無料の苦情手続きを提供する。苦情は用紙、電話、電子メール、対面で提出できる。匿名の苦情や、オンブズマンの発意による調査も可能である。オンブズマンは調停、予備報告、報告書の公表を行えるが、一般的な解決期限は確認されていない。ポートビラの連絡先は+678 27200、サントは+678 36364、電子メールはombudsman@vanuatu.gov.vu。DCDTは+678 33380、言語サービス局は+678 33355または+678 22905で連絡できる。 通信事業者への苦情は、まず事業者に申し立てる。解決しない場合、電気通信・無線通信・放送規制当局（TRBR）がオンラインフォームまたは事務所で苦情を受け付け、消費者担当官が対応する場合がある。通信サービスは信頼でき、品質が高く、手頃であることが期待され、事業者は明確、簡潔、誤解を招かない情報を提供すべきである。TRBRには+678 27621または+678 27440、enquiries@trbr.vuで連絡できる。一般的な苦情処理の固定期限は確認されていない。 デジタル上の有害行為には、2023年国家有害デジタル通信方針、2024年有害デジタル通信法第14号、2024年デジタル安全局法第15号が適用される。委員は適切なあらゆる通信手段で苦情を受け付ける。苦情には、申立人の氏名、連絡先、該当するコンテンツ、被害、違法性または違反した通信原則の説明、コンテンツの所在、開示への同意の有無を記載する。判断の目標期間は21営業日である。ホスト事業者は可能な限り速やかに、正当な反対通知がない場合は通知受領から遅くとも48時間以内に、コンテンツを削除またはアクセス不能にする必要がある場合がある。削除を求める前に、スクリーンショット、リンク、日付、アカウント情報を保存する。 公共・地域サービスは、敬意と権利を重視した言葉を使い、通常の手段を使えない人には実用的な代替手段を設ける必要がある。法務・地域サービス省が2025年に発表した障害関連コミュニケーション用語集には、ビスラマ語と英語の用語が掲載されている。国家障害者委員会、障害者窓口、バヌアツ障害者促進・擁護協会、バヌアツ障害者協会、バヌアツ技能パートナーシップは、障害に関する通信や支援に貢献している。バヌアツは2008年に障害者権利条約を批准した。トルバ州での手話の地図作成を含め、ろう者共同体と手話の開発が続いているが、全国的な標準通訳者網、ホットライン、通信アクセシビリティの一律保証は確認されていない。そのため、やさしい言葉、適切な場合のビスラマ語や英語、音声メッセージ、書面、対面での伝達を組み合わせる必要がある。 緊急短縮番号はすべてのネットワークから無料で利用できる。救急車・病院は000、112、911、警察は111、消防は113、海上救助は114、プロ・メディカルVEMSAは115である。国家災害管理局とバヌアツ気象・地質災害局は、ラジオ、テレビ、SMS、インターネットで警報を配信する。インターネットがない場所では、ラジオと地域伝達が実用的な代替手段となる。2024年の地震では通信網の利用とデータ通信が影響を受けたため、充電済みの電話、利用可能な通信残高、ラジオ、予備電池を備えておく。