バハマの通信

行政機関、契約、ポータル、通信サービスでは英語が中心ですが、地域的な言語の違いが見られる場合があります。確認した通信分野の資料から、別の公用語があるとは確実に確認できません。日常の会話は通常、形式ばらずに行われますが、行政機関、企業、サービス提供者は事案に応じて書面やデジタルの証拠を求めることがあります。 電子通信規制当局（Utilities Regulation and Competition Authority（URCA））は、電子通信分野を規制しています。固定電話、携帯通信、インターネット、周波数、電話番号、放送、有料テレビが対象です。主要な提供者にはBTC、Be Aliv、Cable Bahamas Limitedがあります。BTCは複数の島の市場で、携帯電話、固定電話、固定回線ブロードバンドの強い地位を持っています。Cable Bahamas Limitedは、ニュープロビデンス島、グランドバハマ島、アバコ諸島、エルーセラ島で高速データ、有料テレビ、ブロードバンドの分野で強い地位にあります。契約を結ぶ前に、島ごとの料金、ネットワークのカバー範囲、提供者の条件を確認してください。 バハマの国番号・地域番号は242です。国内ではNXX-XXXX形式の7桁で発信し、国内長距離電話は1-242-NXX-XXXXです。国際通話は相手国の規則に従います。電話番号案内は0で利用できます。2017年以降、携帯電話の番号ポータビリティにより、電話番号を維持したまま提供者を変更できます。 ネットワークや電子通信サービスを運営する人、またはアマチュア無線を利用する人は、URCAの免許が必要です。消費者の権利は、消費者保護規則（Consumer Protection Regulations）やサービス品質基準（Quality-of-Service Standards）などに基づきます。通信障害、請求の誤り、サービスの不備がある場合は、まず提供者に連絡してください。社内の解決手続きを記録しても解決しない場合はURCAに苦情を申し立てられます。対象には請求、保守、契約、誤解を招く広告、速度、サービス品質などがあります。URCAの手続きには期限があるため、現行の申立書またはURCAに直接確認してください。 全国郵便サービス（Bahamas Postal Service）は、手紙、小包、配送、追跡、事業者向け集荷、航空貨物、海上貨物を提供します。国内・国際配送に対応しています。郵便料金案内（Postal Rate Book）に記載された料金は、サービス、重量、宛先によって異なります。ナッソーとフリーポート間には、私書箱制度を通じた速達郵便があります。費用、受け取り、配達時間は、サービス、島、宛先、天候、契約している輸送会社によって変わる場合があります。 電子通信法（Electronic Communications and Transactions Act）に基づき、電子通信、電子署名、電子契約は法的効力を持つ場合があります。ただし、電子通信、電子署名、電子契約の受け入れを強制される人はいません。消費者が法定の書面要件を電子的に満たすには明示的な同意が必要で、その同意は撤回できます。例外には、遺言と信託、土地の譲渡、一定の裁判書類、継続的委任状などがあります。原本、保存、証拠、受領については、取引に応じて別途確認してください。 バハマ政府のポータル、デジタルサービス支援（DICT）、デジタルサービス・ポータル（MyGateway）は、デジタル行政サービスに利用できます。MyGatewayには、デジタル申請やサービスと集中徴収センターがまとめられています。ヘルプデスクは月曜から金曜の8:00～24:00、土曜・日曜の9:00～17:00に利用でき、電話242-604-4357、フリーダイヤル242-300-5717、メールmygateway@bahamas.gov.bsで連絡できます。DICTは242-322-4151、support@bahamas.gov.bsで連絡できます。個別の用件では、担当省庁や、ファミリー諸島の用件についてはファミリー諸島行政（Family Island Administration）が担当する場合もあります。 データ保護当局（Data Protection Commissioner）は、2003年個人情報データ保護法（Data Protection (Privacy of Personal Information) Act 2003）に基づくデータ保護を監督します。データ保護に関する苦情では、まず影響を受けた組織またはそのデータ保護責任者に連絡してください。解決しない場合は、委員に書面で機密扱いの苦情を提出できます。通常、3営業日以内に受領確認が発行されます。委員は賠償を命じることができないため、金銭的な賠償を求める場合は裁判所に申し立てる必要があることがあります。 2014年の障害者均等機会法は、アクセシブルな情報通信技術や補助・適応機器へのアクセスを保護しています。障害者権利委員会（National Commission for Persons with Disabilities）がこの分野の法定責任を担います。政府のICT方針には、代替のアクセシブル形式と緊急時の利用しやすい通信が含まれます。アクセシビリティ当局（DRM Authority）のウェブサイトはWCAG 2.1 AAの達成を掲げ、代替テキスト、キーボード・スクリーンリーダー対応、平易な言葉、大活字、点字、手話通訳などを扱っています。アクセシビリティ声明には、5営業日以内の回答目標が示されています。全国一律の中継サービスがあることは確認されていません。 警察と消防の緊急番号は911、救急車の番号は919です。行政機関は、電話、インターネット、該当する場合は放送を通じて緊急・災害情報を配信することがあります。国家警報システムの全国展開は、確認した情報からは判断できません。URCAの資料には2023年の協議が記載されています。そのため通信障害時は、複数の連絡経路を使ってください。問題に応じて、日常の用件では非公式の確認と書面記録、通信サービスでは提供者からURCAへ、データ保護では組織またはデータ保護責任者からデータ保護委員へ、デジタル行政の問題ではポータルのヘルプデスクまたは担当当局へ連絡するなど、異なる経路があります。