バハマの労働市場

国立統計研究所（Bahamas National Statistical Institute、BNSI）は、労働力、雇用、求職状況を対象とする労働力調査（Labour Force Survey、LFS）で労働市場を測定しています。確認した2025年1月の詳細調査では、労働力人口は240,650人、就業者は214,725人、失業者は25,925人、労働参加率は76.0％でした。失業率は10.8％で、男性は10.4％、女性は11.2％でした。15～24歳では20.9％でした。より新しいBNSIダッシュボードは、2025年第4四半期の失業率を8.7％と報告しています。四半期の数値は季節の影響を受けます。調査系列が改定されたため、2023年より前の数値との比較はできません。 労働力人口の大部分はニュープロビデンスに集中しています。2025年1月には同島の労働力人口が180,810人、就業者が160,840人で、失業率は11.0％でした。グランドバハマは労働力人口27,310人、就業者23,810人で、失業率は12.8％でした。アバコは労働力人口10,520人、就業者9,065人、失業率13.8％でした。確認したBNSIページにはファミリー・アイランドの最新の個別数値がありません。距離、島間の接続、地域で訓練や仕事を利用できるかがアクセスに影響します。 雇用を形づくるのは民間雇用主です。2024年第2四半期には、就業者の63％が民間部門の被用者、15％が政府職員、11％が従業員を雇わない自営業者でした。2025年1月の就業者数が多かった産業は、地域・社会・個人サービス78,375人、ホテル・レストラン41,260人、卸売・小売業27,885人、建設17,690人、運輸・倉庫・通信16,750人、金融・保険・不動産その他の事業サービス14,835人でした。製造業は6,790人、鉱業・採石業・電気・ガス・水道は3,970人、農業・狩猟・林業・漁業は3,745人でした。 職業別では、サービス従事者・販売員が57,685人で最多でした。次いで科学・技術分野の専門職46,835人、技能工・設備運転従事者35,120人、単純作業従事者28,460人、事務従事者18,340人、議員・上級公務員16,840人、熟練農業・漁業従事者6,295人でした。BNSIは産業をISIC Rev. 5、職業をISCO-08に従って分類しています。 資格の分布は性別や教育経路によって異なります。就業女性の約30％は大学または職業資格を持ち、17％は正式な資格がないと回答しました。男性ではそれぞれ17％と28％でした。GCE O-LevelとBGCSEは一般的な中等教育経路です。2024年第2四半期には、就業者の約53％しか訓練内容に一致する分野で働いておらず、資格と実際の仕事の間に隔たりがあることを示しています。 正式な継続訓練経路には、全国訓練庁（National Training Agency、NTA）、バハマ技術・職業訓練機関（Bahamas Technical and Vocational Institute、BTVI）、国立大学（University of The Bahamas、UB）、農業・海洋科学研究所（Bahamas Agriculture and Marine Science Institute、BAMSI）があります。NTAは必修の就業準備プログラム、初級職場訓練、ILMおよびCity & Guildsの講座を提供します。16歳以上のバハマ国民が利用できます。BTVIは建設、機械、情報通信技術、電子工学、ビジネス、美容、ファッション、再生可能エネルギーなどの分野で、レベルI～IVの証明書、ディプロマ、応用科学準学士、専門能力開発証明書を提供しています。ニュープロビデンスのほか、グランドバハマ、アバコ、エルーセラ、エグズーマ、ムーアズ・アイランド、ノース・アンドロスにもキャンパスや巡回講座があります。UBは学位に加え、証明書、ディプロマ、成人向け職業教育・訓練を提供します。BAMSIはサン・アンドロスで、農業、水産養殖、海洋科学、環境科学に関する短期講座、技能証明、国内外の認定資格、学位プログラム、オンライン講座を提供しています。費用は提供機関や訓練経路によって異なり、共通する最新の料金は確認できませんでした。 全国徒弟制度プログラム（National Apprenticeship Programme、NAP）は、16～25歳のバハマの若者に、1年間の有給就労しながら学ぶモデル（Earn-While-You-Learn）を提供しています。試行プログラムの対象は建設、機械系職種、海事活動、エネルギーでした。その後、医療・保健、顧客サービス・接客、事務・管理職が追加されました。 求職者と企業のマッチングを目的に、労働局（Department of Labour）はオンライン技能ポータル（Online Skills Portal）を運営しています。登録には、法定就労年齢、バハマ国籍または在留資格、有効なバハマ身分証明書、メールアドレス、電話番号が必要です。雇用主も登録できます。ポータルによると、登録利用者は126,000人超、活動中の求職者は5,000人超、企業は4,000社超、求人は週100件超です。これらは変動する数値で、独立した検証はされていません。需要が報告されているのは、公認会計士、プロジェクト管理者、ライフガード、看護師、IT専門職、海事部門の溶接工、機械・電気技術者、料理人、電気工、熟練大工や職人などです。自動化に伴い、データ分析、サイバーセキュリティ、自動化工学、AIプログラミング、コーディングの需要も増えています。 王室関係以外の従業員に適用される、直近に制定された法定最低賃金は、2023年1月1日から週260バハマドルでした。確認した公式資料には、現在の賃金中央値や平均賃金の全般的な分布は見当たりませんでした。2022～2023年の宿泊業賃金に関するBNSI報告は、労働市場全体には当てはめられません。国民保険委員会（National Insurance Board、NIB）の拠出率は2024年7月1日以降、従業員4.65％、雇用主6.65％で、合計11.3％です。被保険所得上限は週810バハマドルまたは月3,510バハマドルです。雇用主は翌月15日までに拠出金を納付します。 外国人労働者には一般に、雇用主と結び付いた就労許可（Work Permit）が必要です。2024年に新規申請者向けに記録された就労許可は14,134件で、男性向けが81％、女性向けが19％でした。主要産業は運輸・倉庫3,588件、雇用主としての世帯2,586件、宿泊・飲食サービス2,484件でした。職業分類では技術者・準専門職が26％、単純作業職が20％、科学・技術分野の専門職が19％でした。申請者の国籍は米国籍4,563件、ハイチ国籍2,248件が最多でした。 記録された手続きは、求人と新聞広告から始まり、労働局への求人通知（Notification of Vacancy、NOV）、労働証明書（Labour Certificate、LC）、入国管理局（Department of Immigration）への就労許可申請へと進みます。確認した手続き資料には、NOVが25バハマドル、就労許可申請が100バハマドル、状況照会まで6～8週間と記されています。申請前に現行料金を再確認してください。雇用主は雇用終了を30日以内に入国管理局へ報告します。 2025年には農林水産業が8.4％、建設が9.0％、公益事業が20.1％、金融・保険が19.8％、運輸・倉庫が6.6％、宿泊・飲食が5.2％、行政・防衛が3.8％成長しました。卸売・小売、情報通信、管理・支援サービスは縮小しました。観光、外国直接投資、インフラ、デジタル訓練が変化を後押ししています。一方、観光と輸入への依存、季節変動、少数の島への集中、技能不足、外国人労働者への依存が主なリスクとして残っています。