バハマでの雇用

労働・公共職業紹介サービス（Department of Labour/Public Employment Services）のオンライン雇用ポータル（Online Skills Portal）は、バハマ国民と、労働市場に合法的に参加できる就労年齢の人を対象としています。登録には、有効なバハマの身分証明書、メールアドレス、電話番号が必要です。履歴書を含むプロフィールを作成すると求人検索と応募ができますが、就職が保証されるわけではありません。企業への直接応募も一般的な方法です。ポータルには、会計、プロジェクト管理、看護、情報技術、ライフガード、船舶溶接、機械工学、電気工学、厨房管理、電気工事、熟練大工や工芸職などが掲載されています。これらはポータル上の需要を示すもので、全国的な人手不足率ではありません。 バハマでは、雇用契約は口頭、黙示、書面のいずれでも成立する場合があります。就労開始前に、職務、基本賃金、支払日程、労働時間、時間外労働、休暇、契約期間、通知期間、控除、国民保険の状況、該当する場合は就労許可を、書面で確認してください。契約や労働協約は、より有利な条件を定めることができます。法定最低賃金は2023年1月1日以降、時給6.50バハマドルまたは週給260バハマドルです。適用範囲と例外は、現行の最低賃金令（Minimum Wages Order）で確認してください。 通常の労働時間は1日8時間、週40時間が上限です。不規則な勤務では、最長4週間の期間で平均する場合があります。産業、建設、生産、荷役、重要サービス、警察など一部の活動では、1日最大12時間となる場合があります。管理職または監督職には、標準の労働時間規則が同様には適用されません。従業員は7日間に少なくとも48時間の休息を得る権利があり、そのうち連続24時間以上が必要です。時間外労働は通常、通常賃金の1.5倍以上、祝日または休日の労働は通常2倍以上の賃金が支払われます。観光・接客業のチップ対象職には、通常賃金の計算に特別規則が適用されます。 雇用期間が6か月以上になると、従業員は年に1週間の有給病気休暇を得る権利があります。1日の欠勤は通常、医療証明書がない限り無給です。2日目から証明書を求められる場合や、初日から支払いを受けるために証明書が必要となる場合があります。病気休暇は繰り越されません。雇用期間が12か月経過するごとに、少なくとも2週間の休暇を得る権利があります。休暇手当は勤続期間に応じて基本賃金の1、2、または3週間分となり、勤続7年以上では3週間分です。休暇中に祝日があれば、休暇は1日延長されます。継続して90日以上勤務した場合、退職時に未取得または按分された休暇分が支払われることがあります。 産前産後休暇は少なくとも12週間で、出産前に少なくとも1週間、出産後に少なくとも8週間を含みます。賃金の支払いには、雇用主のもとで少なくとも12か月働いていること、国民保険委員会の上限まで雇用主が少なくとも33.33％を拠出していること、拠出要件を満たす場合の追加の出産給付などが関わります。雇用期間が6か月以上の場合、子、配偶者、親の出生、病気、死亡を理由に、年に最大1週間の無給家族休暇が認められる場合もあります。 社会保険機関（National Insurance Board、NIB）は、パートタイム、試用期間中、期間雇用、正規雇用を含む、原則としてすべての被用者を対象とします。登録は就労開始前または開始後まもなく行います。雇用主、島、氏名が変わってもNIB番号は変わりません。2024年7月1日以降、被保険週給810バハマドルを上限に、従業員拠出率は4.65％、雇用主拠出率は6.65％です。雇用主は翌月15日までに拠出金を納付します。期限内に控除されなかった拠出金を、雇用主が後から従業員に請求することはできません。未納分の責任は雇用主にあります。NIBは病気、出産、労働災害、障害、老齢に関する給付などを提供します。 従業員が退職する場合、勤続1年以上2年未満では通常2週間、2年以上では4週間の通知期間が必要です。雇用主は一般に、勤続6か月以上12か月未満では1週間、12か月以上では2週間前に通知します。監督職や管理職には1か月の通知期間が適用される場合があります。通知に代えて手当を支払うこともできます。即時解雇には重大な契約違反または重大な非違行為が必要で、既に発生した賃金は支払われます。不公正解雇には労働局（Department of Labour）と労働審判所（Industrial Tribunal）が管轄権を持つ場合があり、救済には補償、復職、再雇用などがあります。 人員整理には、協議、通知、選定、代替雇用の可能性に関する特別規則があります。対象従業員が20人未満の場合と20人以上の場合では、参加および通知の手順が異なります。一時解雇や短時間勤務には、季節労働や接客業の例外が関係することがあります。具体的な支払額は、在留資格、勤続期間、分類などによって異なるため、現行法、契約、労働協約、労働局の案内に基づいて判断してください。 バハマ国籍でない労働者は一般に、就労するために入国管理局（Department of Immigration）の就労許可が必要です。短期許可は最長90日間有効で、長期許可はそれを超える期間を対象とします。長期許可の場合、入国管理局への申請前に、労働局の労働証明書（Labour Certificate）と求人通知（Notice of Vacancy）が手続きの一部となります。通常必要な書類には雇用主の申請書、残存有効期間が少なくとも6か月あるパスポート、パスポート写真2枚があります。申請内容によっては、発行から5年以内の警察証明書、発行から30日以内の健康診断書、雇用主からの推薦状、資格証明、求人広告と面接の証拠も求められることがあります。居住許可だけでは就労できず、有効な許可が発行された後に就労を開始できます。確認した資料では、手数料や確定した処理期間を信頼できる形で確認できませんでした。 バハマ国立統計研究所の労働力調査によると、2024年第2四半期の労働力人口は233,575人で、就業者は213,210人、失業者は20,365人でした。労働参加率は73.4％、失業率は8.7％でした。ニュープロビデンスの就業者は160,185人、失業率は8.6％、グランドバハマの就業者は24,520人、失業率は9.8％でした。この調査系列は2023年に現在の形式で始まっており、より古い系列との直接比較はできません。数量的な求人検索ではニュープロビデンスがより重要です。確認した資料には、他の島々について信頼性と一貫性のある就業率はありません。 徒弟制度法（Apprenticeship Act）は2024年8月6日に施行され、職場内外での体系的な訓練を、有給またはその他の金銭的報酬を伴う形で定めています。全国徒弟制度委員会（National Apprentice Board）、全国徒弟制度ユニット（National Apprenticeship Unit）、業種別技能協議会（Sector Skill Councils）、公的・民間の訓練機関が関与することがあります。バハマ技術・職業訓練機関（Bahamas Technical and Vocational Institute）は、インターンシップ、徒弟制度、業界資格などを提供しています。受け入れ、期間、報酬は職種とプログラムによって異なります。確認したページには、NIBまたはオンライン技能ポータルへの申請手数料は記載されていません。労働局への雇用関連紛争の申立ては無料と説明されています。