バルバドスの雇用主

バルバドスの雇用主とは、雇用契約または見習い契約に基づいて人を雇う個人または組織です。occupierは職場または作業活動を管理する者を指し、sponsorは外国人労働者の就労許可を申請する雇用主を指します。労働省（Ministry of Labour）、労働局（Labour Department）、主任労働官（Chief Labour Officer）は、雇用、安全、紛争に関する多くの事項を扱います。その他の関係機関には、雇用権利審判所（Employment Rights Tribunal）、国民保険・社会保障サービス（National Insurance and Social Security Service (NISSS)）、バルバドス歳入庁（Barbados Revenue Authority (BRA)）、移民局（Immigration Department）、バルバドス雇用・キャリア相談サービス（Barbados Employment and Career Counselling Service (BECCS)）があります。 採用には、バルバドス求人登録簿（Barbados Job Register）やBECCSのサービスを利用できます。若年者等向け就業支援（Job Start Plus）は、16歳から24歳までの人、34歳までの障害者、就業・教育・訓練を受けていない人、就労経験がほとんどない人またはない人を支援します。配置を提供する雇用主は、体系的な監督、メンタリング、交通費および食費のために合意した給付を提供しなければなりません。このプログラムは、参加者に傷害保険および限定責任保険も提供し、適切な場合には正規雇用を促進します。 就労開始前に、雇用主は外国人労働者を移民局に登録し、雇用主またはsponsorとして就労許可申請を提出しなければなりません。短期許可は最長11か月、長期許可は最長3年間有効です。長期申請には、その仕事を遂行でき、かつ遂行する意思のある居住者またはバルバドス国民がいないことの証拠が必要です。申請手数料はBDS$300で、最終的な許可手数料は区分と期間によって異なります。手数料は申請提出時に支払います。 雇用主は、就労開始前、または雇用開始時に速やかに、書面による雇用条件の明細を提供する必要があります。この明細には、当事者と住所、開始日と継続勤務開始日、職名と職務内容、賃金または支払方法、支払間隔、通常の勤務時間、試用期間、予告、固定期間、勤務地、労働協約、休日と休日手当、疾病または負傷時の取扱い、傷病手当または医療制度、年金制度を含めます。変更は30日以内に書面で記録しなければなりません。各給与明細には、総支給額、控除額とその目的、手取り額、支払日、給与期間の日付を記載します。 最低賃金令2026は2026年1月21日に施行されました。一般最低賃金は1時間当たりBDS$10.71、8時間当たりBDS$85.68、週40時間当たりBDS$428.40です。警備員の最低賃金は1時間当たりBDS$11.66です。時間外労働は通常賃金の少なくとも1.5倍、祝日の労働は少なくとも2倍を支払わなければなりません。 雇用主は給与管理のためBRAに登録しなければなりません。給与源泉徴収（PAYE）は、通常、従業員の週収がBDS$481または月収がBDS$2,083を超える場合に適用されます。従業員申告書は様式A47:001であり、控除したPAYEは通常、翌月15日までに納付します。労働者を雇用する個人、個人事業主、パートナーシップ、会社はNISSSへの登録が義務付けられています。雇用主は雇用開始時に各労働者の国民保険番号を取得するか、7日以内にNISSSへ照会しなければならず、照会手続にはさらに7日が認められます。賃金記録が必要であり、月次一覧表と納付は月末から15日以内に行います。期限を過ぎた金額には利息が発生することがあります。 民間部門の雇用主について、記載されているNISSS拠出率の合計は12.75%で、これにレジリエンス・再生基金（Resilience and Regeneration Fund）の0.25%が加わり、総所得を基準に計算します。2026年の保険対象上限は週BDS$1,238、月BDS$5,360です。従業員負担分は給与から控除できますが、雇用主負担分を従業員に転嫁することはできません。 能力、行為、業績に関する経営判断では、公正な手続を用いるべきです。解雇紛争では、解雇理由が存在したことと、その対応が合理的であったことを示す責任を雇用主が負います。書面化された職場方針、信頼できる記録、利用しやすい懲戒手続と苦情手続は、一貫した手続を示すのに役立ちます。 差別防止（雇用）法2020-26（Employment (Prevention of Discrimination) Act 2020-26）は、採用、雇用、昇進、異動、訓練、解雇における差別を禁止します。保護される事由には、人種、出身、政治的意見、労働組合への所属、肌の色、信条、性別、性的指向、社会的地位、婚姻または同棲関係の状態、妊娠、母性、家族上の責任、健康状態、障害、年齢、身体的特徴が含まれます。雇用主は書面による差別禁止方針を整備し、雇用開始後6か月以内、または新しい雇用関係が始まるときにその写しを提供すべきです。主任労働官は秘密の苦情登録簿を管理します。セクシュアルハラスメントの防止には、速やかな調査、是正措置、報復からの保護が必要です。 労働安全衛生法（Safety and Health at Work Act）に基づき、雇用主またはoccupierは、合理的に実行可能な範囲で健康、安全、福祉を守らなければなりません。これには、安全な設備と作業システム、安全な物質と通路、訓練と監督、福利厚生施設が含まれます。雇用主は安全衛生方針を伝達し、改訂しなければなりません。労働者が10人以上いる場合、その方針は書面でなければなりません。安全に関する協議が必要です。労働者が25人以上いる場合、安全衛生委員会には雇用主側と従業員側の代表を含め、少なくとも四半期ごとに会議を開かなければなりません。この基準未満で委員会の設置が実行困難な場合は、安全担当代表者を置くべきです。 労働者は、委員会、労働組合、職員団体、または主任労働官と協議している間、差し迫った危険を伴う作業を拒否できます。雇用主は、労働者が検査を求めたことだけを理由に解雇または懲戒してはなりません。死亡または3日を超える就労不能を伴う事故は届出対象事故であり、所定の様式を使って主任労働官に報告すべきです。報告にはlabour@labour.gov.bbを利用することもできます。労働局の労働安全担当官は、検査、助言、改善通知または禁止通知の発行を行えます。現在の規則は、一般的義務、作業場所、洗浄設備、衛生設備、個人用保護具、騒音、飲料水、危険な作業の拒否を扱っています。 労働組合は、賃金や労働条件に関する交渉で労働者を代表します。承認手続は、組合による申立て、雇用主による給与および職務分類一覧の提出、少なくとも2人の労働担当官が実施する労働局の秘密調査によって始めることができます。この手続では、組合員証または組合員名簿を照合します。承認されると、組合は交渉の窓口になります。組合役員、組合員、加入予定者、組合活動、または組合業務のための休暇を拒否したことを理由に、労働者を解雇、不利益に扱い、職位を変更し、または脅迫することは、雇用主の犯罪となります。 職場の紛争では、通常、社内の苦情手続または懲戒手続が最初の段階です。労働局は助言、和解、執行を行うことができ、主任労働官は解雇、労働協約、整理解雇、賃金、労働条件に関する紛争について任意の調停を提供できます。さらに、担当大臣、続いて首相に申し立てることができます。拘束力のある仲裁には当事者の合意が必要です。雇用権利法に基づく苦情は主任労働官から始まり、調査または調停が行われます。解決しない場合は雇用権利審判所に進むことができ、同審判所は賠償、復職、または再雇用を命じられます。不当解雇の苦情は通常、実際の解雇から3か月以内、予告に関する苦情は6か月以内、証明書に関する苦情は3か月以内に申し立てなければなりません。 少なくとも1年間継続して勤務した場合、法定最低予告期間は給与の支払間隔と勤続年数によって異なります。時間給、日給、週給の労働者は、勤続2年未満なら1週間、2年以上5年未満なら2週間、5年以上10年未満なら4週間、10年以上15年未満なら6週間、15年以上なら10週間を受け取ります。隔週払いの労働者は、同じ勤続区分について2週間、4週間、6週間、10週間を受け取ります。月給労働者は、勤続10年未満なら1か月、10年以上15年未満なら1.5か月、15年以上なら2.5か月を受け取ります。全額の適法な金額を支払う場合、予告に代わる金銭の支払いが認められます。雇用主は、雇用終了後14日以内に雇用記録証明書を提供し、労働者が求めた場合には解雇理由を書面で示さなければなりません。 整理解雇には、事業の閉鎖または移転、あるいはその種類の仕事に対する需要が減少したことまたは減少する見込みがあることが含まれます。雇用主が労働力を10%またはその他の相当数削減する計画を立てる場合、解雇前に協議を行い、影響を受ける従業員または承認された組合、および主任労働官に、理由と詳細を文書で提供しなければなりません。レイオフおよび短時間勤務には、法定または契約上の根拠、協議、書面による事実の説明が必要です。短時間勤務とは、週単位の報酬が50%未満に下がることを指します。 退職手当には、通常、同じ雇用主のもとで少なくとも104週間継続勤務していること、週21時間以上働いていること、16歳を超え年金受給年齢未満であること、整理解雇、レイオフ、短時間勤務、または自然災害による終了または削減であることが必要です。レイオフは、13週連続、または26週間以内に合計16週に達すると法定基準を満たします。計算は、最長10年までの各年について基礎賃金2.5週間分、10年を超え20年以下の各年について3週間分、20年を超え33年以下の各年について3.5週間分です。NISSSは雇用主に退職手当の25%を払い戻せますが、請求は通常、支払後6か月以内に提出しなければなりません。実際に行動する前に、料率、基準、手続を担当機関に確認すべきです。