パラグアイにおける国家機構

国家憲法（Constitución Nacional、CN）は、パラグアイを社会的法治国家と定め、主権は国民に属するとしています。公用語はスペイン語とグアラニー語で、先住民言語は国の文化遺産の一部です。三権は制度上分立しています。行政権は大統領と副大統領が率い、国民議会は法律を制定して政治・予算面の監督を行い、司法権は事件を審理し、最高裁判所（Corte Suprema de Justicia）がその頂点に立ちます。検察庁（Ministerio Público）は独立して公訴を行い、憲法上の権利、公有財産、環境、先住民の権利を保護します。 中央行政には省庁と、自治機関、分権機関、国有機関などの国家組織機関（Organismos y Entidades del Estado、OEE）が含まれます。経済財務省は統合財務管理システム（Sistema Integrado de Administración Financiera、SIAF）を通じて予算・財務管理を調整します。国家一般予算（Presupuesto General de la Nación、PGN）は毎年法律で承認されます。法律7609/2025は2026年予算を149.6兆グアラニーと定め、中央行政に74.9兆、分権機関に74.7兆を割り当てました。財政責任法は財政赤字の上限を1.5%としています。2027年予算案166.3兆グアラニーは、2026年9月12日時点でまだ承認予算ではありませんでした。 パラグアイには、それぞれ異なる責任を持つ県と自治体があります。各県では、直接選挙で選ばれた知事（Gobernador）と県議会（Junta Departamental）が5年の任期を務めます。県政府は地域開発計画、インフラ、予算を調整し、県議会は県規則を定め監督を行います。自治体は市長（Intendente）と市議会（Junta Municipal）が運営します。市議会は条例、規則、決議を採択し、自治体予算と税規則を承認し、市長を監督します。自治体の責任には、計画、都市開発、土地分筆、建築、道路、公共空間、市場、地域サービス、公共秩序、地籍が含まれます。必要な権限と資源が与えられない限り、国の責任が自動的に地方政府へ移ることはありません。首都アスンシオンには独自の自治体があります。 行政サービスや手続きは、政府ポータル（Portal Único de Gobierno、paraguay.gov.py）で探せます。各サービスには、必要書類、書式、担当機関、場所、受付時間、利用窓口、費用が記載されるべきです。電子身分認証（Identidad Electrónica）は、参加する公的ポータルでオンライン手続きに使う中央デジタル本人確認で、追加確認や二要素認証が必要な場合もあります。デジタル窓口は通常24時間利用できますが、実際の利用はインターネット接続、距離、機関の能力、言語支援に左右されます。対面手続きの代替手段はサービスごとに異なります。 憲法は表現の自由、報道の自由、情報発信の自由を保障します。法律5282/2014は公的情報へのアクセスと透明性を定め、法律上の手続き、期限、例外に従い、誰でも情報請求を提出できます。法律5189/2014は公的機関に追加の透明性義務を課します。国、県、自治体の機関が対象であり、法律4251/2010に基づき、公的情報や広報はスペイン語とグアラニー語で提供されることが想定されていますが、実施状況と言語支援は機関によって異なります。 監督を行う機関はいくつかあります。会計検査院（Contraloría General de la República、CGR）は、PGNの執行と会計、公有財産、県、自治体、銀行、OEEを監査し、公務員の資産申告を受け取ります。国民議会は情報を求め、調査し、公会計を審査できます。自治体は年次予算、定期的な執行報告、年次会計を作成しなければなりません。人権オンブズマン（Defensoría del Pueblo）は、国籍、年齢、居住地を問わず、他の救済手段を先に尽くすことなく、人権や地域社会の利益に関する苦情を受け付けます。裁判所や行政機関の代わりを務めることはできません。 公共の安全は機能別に分かれています。国家警察（Policía Nacional）は公共秩序を維持し、人、権利、財産を保護し、犯罪を防ぎ、法律で認められた命令や捜査を行います。内務省は国内治安の枠組みを定めます。国防省は防衛・安全保障政策を主導し、国軍は国防を担い、通常の自治体行政は行いません。事案によって、国家警察、検察庁、裁判所、人権オンブズマンが関係する場合があります。公的機関を利用する住民その他の人には情報や行政・司法手続きへのアクセス権があり、法律の遵守、法的根拠のある税や地域負担金の支払い、適法な手続きへの協力などが義務となる場合があります。