パラグアイの失業

国家統計院（Instituto Nacional de Estadística、INE）は、継続世帯調査（Encuesta Permanente de Hogares Continua、EPHC）を用いて、15歳以上の失業を測定します。過去7日間に労働時間が0時間で、就労可能で、積極的に求職していた人が失業者に数えられます。確認済みの2026年第1四半期の基準値では、失業者は177,961人で、労働力人口の5.3%でした。率は男性4.6%、女性6.2%、都市部5.6%、農村部4.4%でした。2026年第2四半期に入手できた最新のEPHC公表値では、時間不足による不完全就業を失業と合わせた広義の労働力未活用率は9.1%、309,444人でした。 パラグアイには現在、制定済みの一般失業保険制度がありません。失業保険（Seguro de Desempleo）は2020年と2021年に提案され、その後も2024年、2025年、2026年に立法案が議論されましたが、拠出、資格、給付期間、支給率、申請登録を定めた実施中の制度はありません。IPSの拠出は一般失業給付を生みません。独立加入者のIPS拠出は退職年金を対象とし、この制度では医療保障を提供しません。 正当な理由なく解雇された労働者は、労働法典（Código del Trabajo）、法律213/93に基づく請求権を持つ場合があります。法定解雇補償は通常、勤続年ごと、または6か月分に達する端数ごとに賃金15日分で、直近6か月の平均賃金を基に計算します。法定予告手当も発生する場合があります。雇用主は契約終了時に証明書（constancia）を交付する必要があります。予告の欠如や不当解雇に関する請求期間は60日です。正確な計算は、雇用履歴、契約終了状況、入手可能な書類によって異なります。 雇用主の拠出が現在まで支払われている場合、解雇またはその他の本人の意思によらない退職後、IPSの医療サービスは最長60日間継続する場合があります。自己都合退職ではこの継続は直ちに終了します。解雇後の医療保障は失業給付ではなく、所得の代わりにもなりません。非公式労働者と自営業者は、対象となる雇用に適用される解雇補償や労働法上の保護を自動的には受けません。 再就職に向けて、MTESSは雇用副大臣室と雇用総局（Dirección General de Empleo、DGE）を通じ、公的職業紹介サービス（Servicio Público de Empleo）を運営しています。EmpleaPYではプロフィールと履歴書の登録、求人検索、応募を無料で行えます。DGEはプロフィール確認、心理テスト、職業診断、相談、就職支援、オンラインおよび地域での就職フェアを提供できます。登録しても就職が自動的に保証されるわけではありません。 EmpleaPY Jovenは、18歳から29歳までを対象とする、より限定的な再就職プログラムです。EmpleaPYへの登録、IPS拠出月数が0～12か月であること、SNPPまたはSINAFOCALの講座への参加が条件です。支援対象の正式雇用期間は8～12か月で、政令3822/2025に基づき、国がIPS拠出の最大18%を負担できます。このプログラムは対象を絞った雇用施策であり、一般失業給付ではありません。したがって、パラグアイで失業に対応する実際の方法は、失職理由、正式雇用の有無、拠出記録、解雇書類、IPS医療保障へのアクセス、公的職業紹介サービスの利用可能性によって異なります。