パラグアイの災害

パラグアイでは、河川や降雨による洪水、急流、激しい嵐、強風、雹、竜巻、長期の干ばつ、森林・草原・都市の火災、寒波、法律2615/05が対象とする事故やその他の事象が発生します。洪水では多くの人々が繰り返し避難を余儀なくされ、2014年には30万人超、2019年には約15万人が影響を受けました。干ばつは、特に先住民と農村コミュニティで安定した水の貯蔵、配給、利用が困難な地域において、2002年以降チャコ地方で繰り返し緊急事態を引き起こしています。そのため東部地域（Región Oriental）と西部地域（Región Occidental、チャコとも呼ばれる）では、必要な備蓄、交通手段、公的対応が異なる場合があります。 大統領府に属する国家緊急事態庁（Secretaría de Emergencia Nacional、SEN）は、予防、被害軽減、備え、対応、復旧、再建を調整します。自治体、県政府（gobernaciones）、地域の緊急組織は初動を担い、利用可能な資源を動員します。地区緊急事態評議会（Consejo de Emergencia Distrital）や、別の地区・県緊急事態組織（Organización distrital/departamental de emergencia）が地域調整を行うことがあります。パラグアイ義勇消防隊（Cuerpo de Bomberos Voluntarios del Paraguay、CBVP）が現場対応を行い、国家警察（Policía Nacional）と911システムが通報受付と治安対応を担います。事象に応じ、軍、公衆衛生・社会福祉省（MSPyBS）、パラグアイ先住民庁（Instituto Paraguayo del Indígena）、児童・青少年省（Ministerio de la Niñez y la Adolescencia）、女性省（Ministerio de la Mujer）、パラグアイ赤十字、国立電力庁、パラグアイ衛生サービス事業体が支援を提供する場合があります。 気象水文局（Dirección de Meteorología e Hidrología、DMH）は、公式の気象警報、予報、地域・県別情報を発信します。SENの警報サービス・アプリであるSAT-SENは、DMHの警報とSENの安全勧告を配信します。警報が出ていなくても安全が保証されるわけではなく、地域の状況は急変することがあります。各家庭は、飲料水、食料、医薬品、身分証明書、重要な連絡先をすぐ持ち出せるようにし、子ども、高齢者、障害のある人、家畜、ペットの移動方法を計画します。地域と当局は、緊急対応計画、訓練、避難演習、戦略備蓄、被害・ニーズを記録するデジタルシステムEDAN Digitalを利用することがあります。 命にかかわる緊急事態は、全国無料の911で通報できます。火災は132、医療緊急事態は141に通報します。SENには、(0986) 111-001、(0983) 235-331、またはmesadeentrada@sen.gov.pyで連絡できます。通報には、正確な場所、危険、危険にさらされている人、アクセス上の障害を伝えます。洪水や活動中の火災現場に入らず、公式の避難指示に従ってください。 通常、地区組織が避難を主導し、CBVPが現場の調整を支援します。自治体、県政府、SENは安全な経路、輸送、一時避難所を用意できます。SENの支援には、構造テント、マットレス、毛布、食料キット、水、輸送、物流が含まれてきました。支援はニーズ、被害、対応能力に基づいて評価されます。全国一律の自動給付は、入手可能な証拠からは確認できません。医療、移動のしやすさ、その他の緊急ニーズは、早めに伝えてください。 法律2615/05は、通常のSENの対応能力を超えた場合の「緊急事態（Situación de Emergencia）」と、国の制度全体の能力を超えた場合の「災害事態（Situación de Desastre）」を区別しています。宣言は自治体、県、地域、国全体を対象とし、特別資源、緊急の直接調達、復旧・再建支援を可能にします。公的機関は予防と対応を調整し、住民は公式の安全・避難指示に従い、利用可能な事故情報を提供することが求められます。災害宣言中は、法律に基づく補償と引き換えに民間資源が一時的に徴用される場合があります。一般的な個人補償請求権、全国一律の定額払い戻し、対応時間の保証を示す根拠はありません。 復旧は被害とニーズの評価から始まり、人道的な安定化、復旧、再建へ進みます。再建には予防と被害軽減の対策を含める必要があります。主な優先課題は、河川沿いの居住地、洪水に弱い道路、チャコ地方の水の貯蔵と配給、道路、電力、水道、通信などです。対応時間は事象、アクセス条件、利用可能な対応能力により異なり、自治体や県ごとに地域の仕組みも大きく異なる場合があります。