フィジーでの失業

フィジー統計局は、雇用・失業調査を通じて失業を測定しています。その定義では、15歳以上の人が、基準となる7日間に仕事がなく、就労可能で、仕事を探していた場合に失業者とされます。2026年2月に公表された2023～24年調査では、失業者は18,073人、労働年齢人口614,832人、労働力人口314,898人のうち失業率は5.7%でした。男性の失業率は4.9%、女性は7.4%です。15～24歳では18.3%で、男性15.8%、女性22.7%でした。15～35歳では10.1%で、女性は13.0%でした。調査では、15～24歳で就業、教育、訓練のいずれにも参加していない人が29,056人、23.7%とされました。地域別の失業者数は中央地区9,955人、西部地区6,408人、北部地区1,392人、東部地区318人でした。この調査は、12か月にわたり4地区と海洋地域の600調査区にある6,000世帯を対象としました。第19回国際労働統計家会議の基準を用いており、2015～16年調査とは直接比較できません。フィジー統計局は、国外への移住と生計維持のための活動が、北部地区と東部地区で失業者数の過少計上につながる可能性を指摘しています。 雇用・生産性・労使関係省が運営するNational Employment Centre（NEC）は、フィジーの失業者向け主要公的就業支援機関です。15歳以上で失業した人、またはパートタイムで働く人は、センターに登録し、7日以内に状況の変化を報告する必要があります。違反には最高FJD 500の罰金が科される場合があります。登録完了前に雇用主がその人を雇うことは可能です。NEC Local Employment Registration Systemは2026年2月1日に運用を開始しました。求人掲載機能は導入予定と発表されていますが、確認した資料では稼働状況は確認できません。確認した公的資料には、NEC登録料の記載はありません。 NECは、相談、人事・適性評価、求人紹介、正式な就業サービスを提供することがあります。正式なサービスには、生活スキル、就業スキル、職場実習が含まれる場合があります。自営業向けサービスには、起業支援、事業実習、インキュベーター、条件と利用可能な資源に応じたシード資金が含まれる場合があります。フィジー・ボランティア・サービスと海外就業サービスも別の経路を提供します。支援付き職場訓練では、登録参加者が週ごとの手当の50%を受け取り、残りの50%を雇用主が負担します。50人を超える労働者を雇用する企業は、該当プログラムの下で、職場実習生またはボランティア向けに少なくとも5%の枠を設ける必要があります。これらは就労復帰を支援するサービスであり、訓練は継続教育ではなく就業経路として扱います。 確認した公的情報では、フィジーに一般的な賃金代替給付や継続的な失業保険制度は確認できません。COVID-19失業給付金は終了しており、財務省は将来的な失業給付制度の可能性について改革計画を公表しています。条件を満たすフィジー国家積立基金（FNPF）の加入者は、解雇、契約非更新、懲戒審判所の決定、余剰人員整理、辞職、季節労働、雇用終了などの後に、一般口座から失業支援金を申請できます。一般口座には少なくともFJD 135が必要です。引き出し額は最低FJD 100、最高FJD 2,000で、SDB保険料としてFJD 35が差し引かれます。12か月に1回のみ申請できます。この支払いは加入者の老後資金を利用するもので、一般的な失業給付ではありません。 FNPFは通常、雇用終了から1年以内に雇用主の証明書を求めます。失業が1年を超えて続いた場合、その雇用主証明書は不要になります。提出書類の写しは、FNPF職員、治安判事、宣誓管理官のいずれかが認証できます。申請はmyFNPFアプリ、電子メール、FNPF事務所で受け付けます。支払いは銀行振込またはM-Paisaによる一括払いです。引き出すと老後資金が減るため、当面の生活費や他に利用できる支援と比較してください。 要件を満たす余剰人員整理では、雇用終了に伴う別の支払いを受けられる場合があります。2007年雇用関係法第108条により、経済的、技術的、構造的または類似の理由で雇用を終了する場合、少なくとも1年勤務した人には、勤続完了年数1年につき最低1週間分の賃金が支払われることがあります。これは雇用関係に基づき支払われる他の金額に加算されます。フィジー歳入関税庁は、FJD 15,000までの余剰人員整理手当を非課税として扱い、超過分は税務上の雇用所得として扱います。 失業後、NECは求人紹介、職場実習、自営業、海外就業を支援できます。PALMまたはRSEの採用は、NEC、労働者派遣部門、または省が認可した機関を通じて行う必要があります。認可されていない仲介業者に前払いをしてはいけません。雇用が始まった場合も、NECへの状況変更の報告は7日以内に行います。これによりNECの支援を終了できる場合があります。NECの支援は就職や一定期間の支払いを保証しません。農村部や海洋地域ではアクセスが難しい場合があり、中央地区と西部地区の若者、女性、地域社会では失業が特に実際的な課題となっています。