フィジーの災害

フィジー西部と中央、東部、北部管区の低地では、洪水が特に大きな問題となります。土砂災害は山地で発生することがあり、特にビティレブ島南東部で注意が必要です。津波は主要な島々や離島の沿岸集落を脅かします。一方、干ばつや森林火災は北部と西部でより目立ちます。熱帯サイクロンは複数の災害を同時に引き起こすことがあります。大雨で洪水や土砂災害が起き、道路、橋、電気、水道、通信が損傷すると、地域社会が孤立するおそれがあります。 国家災害管理機構（National Disaster Management Organisation、NDMO）が国の災害対応を調整します。国家災害管理評議会、管区長官、地区担当官、フィジー気象水文局、フィジー警察、国家消防局、フィジー道路庁、フィジー水道局、フィジー保健省、フィジー赤十字、各人道支援クラスターは、事象に応じて対応に加わります。状況に応じて、国、管区、地区の各レベルに緊急オペレーションセンターが設置されます。 家庭や地域社会は、十分な飲料水と食料を備蓄し、必要な機器を充電し、建物を補強し、危険な張り出し枝を切り、支援を必要とする人を助けることで備えられます。遠隔地や離島では、交通、通信、物資の確保も考慮した計画が必要です。地域社会では、地域主導型災害リスク管理の研修、ハザードマップ、住民への警報体制、事前に指定された避難所を活用して備えを強化できます。 フィジー気象水文局（Fiji Meteorological and Hydrological Services、Fiji Met）は、予報、見通し、海上速報、レーダー、衛星情報など、公式の気象・熱帯サイクロン情報を提供します。洪水注意報は洪水を引き起こす可能性のある状況を示します。洪水警報は、洪水が差し迫っているか、すでに発生しており、住民が行動すべきことを示します。NDMOの勧告、地方当局、ラジオなどの地元メディアも実際の行動に役立つ指示を伝えます。津波警報には、太平洋地域の警報システムと国内の連絡手段が使われます。近くで地震が起きた場合、数分以内に波が到達することがあり、公式警報を待つ時間がほとんど、またはまったくない場合があります。 洪水時や津波のおそれがあるときは、公式の指示に従い、高台または開設中の避難所へ移動し、川、浅瀬、排水路、冠水した道路を避け、移動を控え、子どもから目を離さないでください。津波の場合は、警報解除を待ったり海岸を確認したりせず、直ちに内陸または高台へ移動してください。2023年の津波訓練では、海抜10メートル未満かつ海岸線から1キロメートル以内の沿岸地域を危険区域として扱いました。地域の地図と指示がある場合は、それらを優先してください。障害のある人、子ども、高齢者、病気の人、妊娠中の人、島の世帯、動物も避難計画に含めてください。 緊急連絡先は、警察が917、国家消防局が910です。インフラ関連の連絡先は、EFLが913、フィジー道路庁が5720、フィジー水道局が5777です。NDMOの電話番号は679-3319250です。管区緊急オペレーションセンターの連絡先は、中央管区が679-3477000または679-3475910、西部管区が679-9937519、東部管区が679-3216489、北部管区が679-8811322です。センターの開設状況、地域の連絡先、アクセス条件は、具体的な事象によって異なります。 支援はフィジー・クラスター・システムを通じて調整されます。被害評価と対応の発動状況に応じて、避難場所、食料、水と衛生、医療、捜索救助、保護、物流、重要インフラの修復などの支援が行われることがあります。被災地域への対応支援は、状況と政府の被害・ニーズ評価に基づいて決まります。全国一律の現金給付や補償があるとは想定しないでください。国際支援は通常、政府の要請と調整の仕組みに従いますが、世帯が交通、物資、修理の費用を負担することもあります。 復旧には、救援、復旧支援、水道、通信、道路、橋、公共サービス、地域経済活動の回復が含まれることがあります。その後、再建や災害対応の検証が行われる場合があります。移転・避難に関する指針に基づき、一時的または恒久的な移転が検討されることがありますが、その時期は事象と場所によって異なります。フィジーの災害管理の枠組みには1998年自然災害管理法が含まれます。NDMOは2024年国家災害リスク管理法も掲載しています。詳細な法的権限や義務を根拠に行動する前に、現在適用される法令を確認してください。