ブルキナファソにおける職業

ブルキナファソの職業には、生産、保守、加工、販売、運輸、介護、教育、行政、保護、創造的な仕事が含まれます。農業と畜産、商業、手工芸、鉱業、建設、運輸、保健、教育、行政が特に重要です。通信、デジタル業務、文化も存在感を増しています。地域によって機会の分布は異なります。多くのサービス職と行政職はワガドゥグとボボ・ディウラッソに集中し、大都市の外では農業と畜産が中心です。鉱業地域と治安部門には、それぞれ固有の参入条件とリスクがあります。 職業全国目録（Répertoire national des métiers、RNM）は、2026年から職業を15部門に分類し、統一名称とコードを関連付けています。2008年国際標準職業分類と国別コードに基づき、教育課程の基礎にもなります。一方、国の職務に関する省庁間目録（Répertoire interministériel des métiers de l’Etat、RIME）は、国家の活動と職務を記述するもので、RIMEへの掲載だけで民間部門における職業認定が確認されるわけではありません。 参入経路には、見習い（apprentissage）、すなわち実践的な職業訓練、企業内学習、実務経験、家族の仕事、自営業などがあります。職業・技術教育訓練（EFTP）や正式資格も選択肢です。資格には、職業適性証明書（CAP）、職業学習証明書（BEP）、職業資格証明書（CQP）、職業資格ディプロマ（BQP）、職業技術者ディプロマ（BPT）、専門職業技術者ディプロマ（BPTS）があります。職種によってはバカロレアや大学学位も参入資格になります。2026年の資格試験の受験者数は、CQPが14,938人、BQPが3,132人、BPTが864人、BPTSが208人です。予定試験期間は、CQPが6月30日～7月7日、BQPが7月21日～28日、BPTが9月1日～8日、BPTSが9月15日～22日です。具体的な日程は該当する告示によります。 公務への初回採用は通常、直接採用競争試験（concours）を通じて行われます。オンライン公務員応募プラットフォーム（e-Concours）への登録はオンラインで行い、登録時に紙の書類一式を提出する必要はありません。職員向けの内部選考試験は、すでに公務員である人を対象とし、通常、12月31日時点で47歳以下、公務在職5年以上、そのうち関連職務で3年以上の勤務が必要です。職業試験にも、該当する特別身分制度に由来する年齢と勤務要件があります。国立行政・司法学院（École nationale d’administration et de magistrature、ENAM）などの機関と管轄当局が適用条件を公表します。 規制対象職業には追加の認定と登録が必要です。医師には、国立医学博士号または認定された同等資格と、国立医師会（Conseil national de l’Ordre des médecins、CNOM）の名簿登録が必要です。申請書類には、卒業証書、国籍または在留資格の証明、発行から3か月未満の犯罪経歴証明書、健康診断書などが含まれます。管轄の地域評議会は最長2か月以内に決定し、決定は7日以内に通知されます。登録と継続拠出には費用がかかります。外国資格の認定と特別参入規則は、職業、国籍、相互主義、ブルキナファソ、西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）、西アフリカ諸国経済共同体（CEDEAO）の条件によって異なります。薬剤師には、ブルキナファソ薬剤師会（Ordre national des pharmaciens du Burkina Faso、ONPBF）への登録と職業規則が適用されます。監査人と公認会計士には、該当資格、監査人・公認会計士職業会（ONECCA-BF）への登録、職業規則・懲戒規則・継続研修の遵守が必要です。弁護士には弁護士会（Ordre des avocatsまたはBarreau）の規則が適用されます。2025年法により、税務アドバイザーにはブルキナファソ税務アドバイザー全国会（Ordre national des conseils fiscaux du Burkina Faso、ONCF-BF）が適用されます。 実際の労働条件は職業と正式化の程度によって大きく異なります。2025年前半には、全国の雇用の95.7%がインフォーマルでした。農業では99.3%、商業では98.3%でした。仕事のおよそ80%は不安定とみなされ、62.3%には正式な書面契約がなく、43.4%は週48時間を超え、97.3%には医療保障がありませんでした。これらの数値は雇用環境を示すもので、個々の職業に自動的に当てはまるわけではありません。35.3%では、主な収入が法定最低賃金（SMIG）の45,000西アフリカCFAフラン（FCFA）を下回りました。 2026年労働法には、同一資格・同一労働への同一賃金、在宅勤務、職場の安全衛生に関する規則があります。従業員25人以上の企業は適切な安全衛生委員会を設置しなければなりません。解雇時に認められる損害賠償は、賃金24か月分が上限となる場合があります。有期労働では、労働者派遣制度（mise à disposition）に関する規則が派遣期間を最長1日に制限します。 社会保障は身分によって異なります。国民社会保障基金（Caisse nationale de sécurité sociale、CNSS）は、家族給付、職業上のリスク、老齢に関する給付を賄います。合計拠出率は拠出対象額の21.5%で、16%を企業、5.5%を従業員が負担します。任意保険の率は14%です。月額拠出対象額の上限は800,000 FCFAです。従業員20人以上の企業は毎月申告・納付し、小規模企業は四半期ごとに行います。インフォーマル労働者や自営業者には保険が自動適用されませんが、任意保険を利用できる場合があります。公務員、軍人、裁判官の老齢年金は、公務員年金基金（CARFO）が扱います。 職業上の成長経路は、見習いと経験から資格取得、雇用、自営業、起業、専門化へとつながる場合があります。民間・インフォーマル部門では、この進展が全国一律に規制されているわけではありません。公務では、選考試験、職業試験、追加研修、適用される特別身分制度を通じて昇進します。資格を得ても、雇用や特定の賃金水準が保証されるわけではありません。訓練、試験、登録、拠出、設備、交通の費用は、職業、提供機関、地域、身分によって異なります。全国共通の金額や全職種一律の予定はありません。職業を始める前に、最新の告示、管轄当局、資格の認定、地域条件を確認してください。