ブルネイにおける事業

個人事業は所有者が1人で、独立した法人格がありません。そのため所有者は無限の個人責任を負います。パートナーシップは通常2～20人のパートナーで構成され、同じく独立した法人格がないため、パートナーは無限責任を負います。パートナーが20人を超える場合は会社形態が必要です。会社は独立した法人で、有限責任と永続的な存続を備えます。非公開会社は少なくとも株主2人が必要で、株主は最大50人、株式譲渡には制限があります。公開会社は少なくとも構成員7人が必要です。外国で設立された事業は、ブルネイに登録した支店を通じて営業できます。 個人事業とパートナーシップは、通常、18歳以上のブルネイ国民または永住者が登録できます。破産免責を受けていない人は、裁判所または公的破産管財人の承認が必要です。会社申請者は18歳以上で、取締役と株主をそれぞれ少なくとも2人提示しなければなりません。取締役が2人の場合、通常少なくとも1人はブルネイに居住している必要があります。3人以上の場合、通常少なくとも2人がブルネイに居住していなければなりません。業種ごとの規則や承認に従えば、会社の外国人所有率は100%まで認められる場合があります。 登録は通常、OCPアカウント作成、「+New Entity」の選択、名称確認、書類アップロード、オンライン支払い、ROCBN承認の順に進みます。Business Nameの登録料は30 BND、会社設立料は300 BNDです。電子証明書はメール送付され、通常1営業日以内に発行されます。会社書類には通常、NRICまたはパスポート、取締役同意書または様式X、定款、株式資本・割当情報が含まれます。外国支店には、設立国で認証された書類、定款類、会社決議、取締役と権限者の情報、ブルネイの登記住所、ブルネイ居住のサービス代理人2人以上も必要です。登録官への提出が遅れると、100 BNDの罰金が科される場合があります。 ROCBN登録は営業許可の代わりになりません。Business Guidelines SimulatorとOneBizは、特定の活動に必要な承認を確認するのに役立ちます。食品事業にはハラール証明書または許可証が必要な場合があります。観光宿泊施設や旅行代理店には、2016年観光令が適用され、担当観光当局の承認が必要となる場合があります。専門職、医療、法律、金融、環境、鉱業の活動には、追加登録、免許、承認が必要な場合があります。施設、建物、土地の審査で最終承認が遅れる可能性があります。免許料は担当当局と活動によって異なります。 BEDB（DAReとも呼ばれます）は、複数の事業支援制度を提供しています。Micro Bootcampは2週間で、事業計画、財務、マーケティング、事業案の発表を扱います。通常、ブルネイ国籍または永住権を持ち、18歳以上であることが参加条件です。Accelerate Bootcampは、参加前に製品またはサービスを持ち、拡張性または革新性を重視する登録済みスタートアップを対象とします。BEDB iCentreは、試作品、実用最小限の製品、概念実証があるブルネイ登録事業に、1年間のインキュベーションと追加1年の可能性を提供します。コワーキング、メンタリング、ワークショップ、ネットワーキングを利用できます。Co-MatchingではBEDBが最大70%を資金提供し、申請者が少なくとも30%を負担します。Starting Up支援は、事業開始から12か月以内、従業員20人未満の企業を対象とし、最大10,000 BNDを利用できます。Expansion支援は、事業開始から12か月超、従業員100人未満で、少なくとも1年分の記録または帳簿がある企業を対象とし、最大20,000 BNDを利用できます。これらの助成金は通常、国民または永住者が100%所有し、製品またはサービスも国内所有である事業を対象とします。助成決定前に発生した費用は対象外です。 外国人創業者は会社形態を利用できます。外国支店にはブルネイの登記住所とブルネイ居住のサービス代理人2人以上が必要です。輸出入業者は王立税関・物品税局（RCED）に登録するか、登録済み通関業者を利用しなければなりません。ブルネイ・ダルサラーム国家シングルウィンドウ（BDNSW）は、許可、申告、港湾通関を支援します。規制品・禁止品、関税、活動別要件は個別に確認する必要があります。承認済み輸出活動は、国内売上が総売上高の20%を超えないことを条件に、Sdn BhdまたはBhd向けの1%税制を申請できる場合があります。輸出計算では損失、資本控除、税額控除は除外されます。 有限会社には年次報告と法定ガバナンスの義務があります。OCPは会社と事業の維持管理を支援します。Business Reporting PortalはBruneiIDまたはe-Darussalamを通じて会社・事業のデータや業績情報を収集できます。同ポータルでの登録承認には最大3営業日かかる場合があります。売上高が1,000,000 BND未満の会社は、定められた監査免除の対象となる場合がありますが、税申告と記録保存義務は残ります。特許、商標、意匠、植物品種はBruIPOが扱います。消費者苦情は消費者問題部門に申し立てることができます。小額請求裁判所は10,000 BND以下の請求を扱い、それを超える商事紛争はBDACまたは商事裁判所に進む場合があります。 ブルネイで発生または受領した所得がある有限会社には、通常、課税所得の18.5%の法人所得税が課されます。Business Nameとして登録された個人事業とパートナーシップには法人所得税が課されません。ブルネイには個人所得税もキャピタルゲイン税もありません。所得税の年次申告期限は6月30日で、推定課税所得は通常、会計期間の終了後3か月以内に申告します。要件を満たす新設の国内会社は、最初の3年連続の課税年度について、最初の課税所得100,000 BNDが免税となり、次の150,000 BNDに適用税率の50%を納める場合があります。Pioneer Statusと2001年投資奨励令は、条件を満たせば法人税や輸入関税の軽減を認める場合があります。 ROCBN登録により、事業は自動的にTAPにも登録されます。対象となる60歳未満の国内・永住者の従業員には、取締役、常勤、臨時、パートタイム、契約社員、試用期間中の従業員、見習い、有給インターンが含まれます。SPKの加入者負担は基本給の8.5%とされ、雇用主は給与区分別の所定率を負担します。雇用主負担の最低額は57.50 BNDとされています。雇用主は翌月15日までに納付と従業員一覧の提出を完了しなければなりません。納付遅延には罰金や加算金が生じる場合があります。詳細な雇用法の問題は労働法の枠組みに属しますが、これらの拠出義務は事業コンプライアンスに直接関係します。 Business NameはOCPから廃止手続きを行え、廃止料は掲載されていません。会社は任意清算、高等裁判所による強制清算、登記抹消を選択できます。OCPの登記抹消申請料は30 BND、異議申立てまたは撤回料は10 BNDです。休眠会社にも所得税申告と記録保存義務があります。2016年破産令は、債権者・債務者保護とともに再建・救済制度を定めています。廃業前に、税務、TAP、報告、その他の未履行義務を清算または記録してください。