家族関係：ブルンジの場合

ブルンジ憲法は結婚と家族を保護し、双方の配偶者の自由かつ完全な同意を求めています。1993年家族法典は現在も重要な基準です。民事婚には通常、男性21歳以上、女性18歳以上という最低年齢が必要で、知事は重大な理由がある場合に年齢要件を免除できます。未成年者には、両親または家族評議会の同意が必要です。結婚予定の公示は少なくとも15日間行われなければなりません。婚資の有無は結婚の有効性を決めません。以前の結婚は解消されているか、無効と宣言されていなければなりません。憲法は同性婚を認めていません。伝統的または宗教的な結婚が行われることはありますが、その法的効果と証拠としての価値は個別の事情によって異なります。 地方自治体（commune）の市民身分登録事務所（état civil）が出生と死亡を登録します。出生は、母が居住する自治体に15日以内に届け出るべきです。最初に届け出るのは父で、父が届け出ない場合は母または出生に立ち会った人が届け出ることができます。登録自体は無料ですが、証明書には手数料がかかる場合があり、遅延届には罰金が科されることがあります。法定期間を過ぎた出生届については、州知事が許可します。出生証明書があると、身分証明書、就学、相続、社会扶助を利用しやすくなります。2024年以降、市民身分登録事務所と保健施設をつなぐ仕組みが導入され、期間内の届出を容易にすることが意図されていますが、現地で確認しない限り、どこでも同じように利用できるわけではありません。死亡も15日以内に届け出るべきで、登録は無料ですが、証明書の取得には支払いが必要な場合があります。 両親は、共同の子どもの扶養、養育、教育について共同で責任を負います。親権（autorité parentale）は通常、父と母の双方に属し、子どもが成人するか、成年者として解放されるまで続きます。父子関係が確定していない場合は、母がこの責任を行使します。養育と教育は両親の資力に基づきます。裁判所は、虐待、重大な不正行為、または完全な能力喪失の場合に親権を剥奪できます。後見（tutelle）は、単独親または生存している親が死亡、失踪、所在不明となった場合、または親権を失った場合などに適用されることがあります。遺言、家族評議会、または裁判所が後見人を指定できますが、その決定は子どもの最善の利益に適うものでなければなりません。 扶養義務は、配偶者、親子、その他の直系の上位・下位親族の間に生じることがあります。扶養は金銭または現物で行うことができます。金額は、扶養を受ける人の必要と、扶養を負う人が支払える資力によって決まり、事情が変われば変更されることがあります。扶養事件は居住地第一審裁判所（Tribunal de résidence）が扱います。書類不足、距離、費用、または支払能力の不足により、請求や執行が難しくなることがあります。 別居または離婚の場合、家族法典はまず配偶者とその家族評議会による和解手続を定めています。手続は通常、配偶者の婚姻居住地を管轄する裁判所で行われます。裁判所は、同居を一時的に停止し、家庭資産を保全し、扶養を命じることができます。子どもの利益に応じて、子どもは父、母、または第三者と暮らすことがあります。両親は通常、監督上の義務を引き続き負い、それぞれの資力に応じて負担しなければなりません。監護していない親には面会権が認められることがあります。離婚によって、子どもの扶養その他の給付を受ける権利がなくなることはありません。 家庭内暴力、ネグレクト、搾取、性的暴力、強制・早婚、人身取引、児童遺棄には、保護と適切なサービスへの紹介が必要です。相談先には、保健施設、警察、司法機関、社会サービス、児童保護委員会、事件支援を行う団体などがあります。児童保護委員会は、しばしば自治体または地域レベルで活動し、事案を発見して紹介し、心理社会的支援を手配することがありますが、その能力は地域によって異なります。安全な家族による養育を受けられない子どもについては、家族の捜索、再統合、親族による安全な養育が通常優先されます。後見、一時的または代替的な養育、養子縁組は法的効果が異なるため、同じものとして扱ってはなりません。 養子縁組では、養親となる者は通常30歳以上で、通常は子どもとの間に少なくとも15歳の年齢差が必要です。管轄裁判所、必要な同意、家族評議会の意見、子どもの意見を考慮するかどうかは、個別の事情によって異なります。養子縁組の判決後、その決定は市民身分登録簿に記載されなければなりません。国内養子縁組と国際養子縁組では、関係する当局と手続が異なることがあります。 ブルンジには、直接の中央窓口として機能する単一の普遍的な家族サービスはありません。実際には、自治体の市民身分登録、裁判所、家族評議会、保健・社会サービス、児童保護機構、親族による支援、対象を限定した社会保護プログラムが連携しています。メランカバンディ社会保護プログラム（Merankabandi）は、女性、子ども、難民、帰還者を含む、選定された貧困世帯または特に脆弱な世帯を全国で支援しますが、一般的な家族手当や児童手当ではありません。出生証明書や身分証明書の不足、長距離、手数料、遅延届の罰金、紙の登録簿、デジタル化の遅れ、洪水、治安不安、スティグマ、社会サービスの限られた能力は、利用を大きく妨げる可能性があります。