ブータンにおける刑法

主な法的枠組みは、2011年と2021年の改正を含む2004年ブータン刑法、2011年と2021年の改正を含む2001年民事・刑事訴訟法、2005年証拠法、分野別の刑事法で構成されます。憲法は平等、無罪推定、拷問からの自由、公正で透明かつ迅速な司法を保障します。死刑は憲法上認められておらず、司法は独立しています。法文の言語間に相違がある場合は、ゾンカ語が優先されます。 ブータンは、想定される拘禁刑の長さによって犯罪を分類します。重罪は少なくとも3年の拘禁刑が科される犯罪です。第1級重罪は少なくとも15年で、終身刑となる場合があります。第2級重罪は9年以上15年未満、第3級重罪は5年以上9年未満、第4級重罪は3年以上5年未満です。軽罪は1年以上3年未満、微罪は1か月以上1年未満の拘禁刑が科され、違反には拘禁刑がありません。 犯罪の通報は王立ブータン警察（RBP）または適切な場合には他の公的機関に行うことができます。警察は申立てを記録して予備捜査を開始します。犯罪通報から裁判所発行の令状につながることもあります。通常の流れは、警察の捜査、法務長官府または訴追・訴訟部門による審査、起訴、予備審理、勾留または保釈、司法取引または刑事裁判、判決、量刑、刑の執行または上訴です。ブータンの弁護士はジャブミと呼ばれます。取り調べを受ける人には、ジャブミに相談する権利を知らされなければならず、供述は任意で署名されたものでなければなりません。 警察は恣意的に逮捕したり、拷問、残虐、非人道的、品位を傷つける扱いをしたりしてはなりません。警察官は逮捕された人に容疑を伝え、合理的に可能な限り速やかに家族または保護者に通知する必要があります。移動時間と祝日を除き、逮捕者は少なくとも24時間以内に裁判所へ引き渡されなければなりません。保釈の判断では、容疑、犯罪歴、逃亡のおそれ、公共の安全への脅威、年齢、健康状態、被害者の意見が考慮されます。裁判所は、困窮している人や危険性が低い人を保証金なしで釈放できる場合があります。保証金が必要な場合、通常は保証人の所得の10～30％で、地域制限、出頭義務、証人保護の条件が付くことがあります。 証拠には、証言、文書、電子記録、物証、専門家の証拠があります。電子記録や電子署名は、完全性と安全性が確認されれば、同等の証拠能力を持つ場合があります。検察は合理的な疑いを超えて有罪を立証しなければならず、同じ犯罪について二度裁判にかけられることはありません。司法取引では、容疑、可能な刑罰、結果を理解したうえで裁判を受ける権利を放棄できます。説得力のある証拠が不十分な場合、検察は訴追を取り下げることができます。 裁判所は、拘禁刑、保護観察、罰金、補償、損害賠償、返還、没収、権利剥奪、社会奉仕、ダイバージョン、更生を命じることができます。刑は同時または順次に執行され、未決勾留期間は刑期に算入されます。裁判所は財産の原状回復や損失の返済も命じることができます。一定の死亡、恒久的障害、部分的障害、身体傷害については、2021年改正法が最低賃金に基づく給付年数と関連費用に連動した補償上限を定めています。 RBPは一般犯罪、交通、麻薬、鑑識、女性・児童関連の事件を捜査します。重大事件や未解決事件は犯罪捜査局が担当します。法務長官府は事件を審査し、起訴を決定して訴追します。裁判所は裁判と量刑を行い、刑務所・少年執行部門は刑の執行、補償、返還、押収財産、ダイバージョンを扱います。女性・児童委員会（NCWC）は、申立てを受け付け、カウンセリングや法律相談を行い、シェルターなどの支援を調整できます。同委員会の女性・児童ヘルプライン1098は24時間対応です。RBPの緊急番号は113、交通関連の番号は111です。 12歳未満の子どもは刑事責任を負いません。法律に抵触した子どもとは、通常、12歳を超え18歳未満の人を指します。2011年児童保護法は、親または保護者、ジャブミの関与を含む特別な評価、捜査、拘禁、審理、処分の手続きを定めています。裁判所は、注意、家庭への引き渡し、保護観察、ダイバージョン、更生、社会復帰などを用いることができ、保護措置として子どもを成人から分離します。 薬物犯罪は主に2015年麻薬・向精神薬・薬物乱用法と2018年改正法で規制されます。同法は第I～VII類の規制物質を対象とし、所持、使用、密売、前駆物質に関する行為を扱います。RBP麻薬・その他悪徳対策部門と麻薬法執行部隊が関連捜査を担当します。量刑指針に基づき、若年者や初犯の薬物事件ではダイバージョンや更生が関係する場合があります。交通違反には、速度超過、飲酒運転、危険運転、無免許運転、携帯電話の使用、シートベルト違反、駐車違反、車両・書類違反が含まれます。交通違反通知は違反点数、免許・車両に関する措置につながる可能性があり、適用法に基づく異議申立ては通常7日以内に行う必要があります。 サイバー犯罪には、電子通信の不法傍受・アクセス、ハッキング、データ改ざん・破壊、ウイルス拡散、コンピューター関連物の不法所持が含まれます。RBPサイバー犯罪捜査部門が犯罪事件を捜査し、BtCIRTは全国的なインシデント対応を担います。インシデント対応だけで刑事訴追に代わることはありません。確認できた一次資料では、一般的な刑事申立て手数料は確認されておらず、ジャブミや民間事務所の費用も統一された公式料金表では定められていません。法定罰金や違反点数は、犯罪と適用法によって異なります。