ブータンの労働法

産業・商業・雇用省の労働局が国の労働法制度を運用します。主任労働管理官、労働官、労働監督官、裁判所、仲裁人は、それぞれ行政、検査、紛争処理を担います。主な法源は、2007年ブータン労働雇用法、2022年労働条件規則、2022年職業健康・安全・福祉規則、2024年外国人労働者管理規則です。同法の見直しは2025年に発表されましたが、公式の中核的枠組みは引き続き2007年法です。公務員には特別規則も適用される場合があり、特別法で規制済みの事項には公務員規則が適用されます。制服組のサービスは通常の職業安全衛生検査の対象外です。 既存職場は労働局に60日以内、新規職場は事業開始後90日以内に登録します。登録は内部服務規則の承認、労働局サービスの利用、外国人労働者の雇用に関係します。雇用主は従業員、賃金、許可証の情報を最新に保ちます。 雇用契約は書面で作成し、従業員に写しを渡します。契約期間、具体的な職務、通知期間、賃金、労働時間、試用期間、休暇を記載します。書面契約がなくても、労働雇用法が定める最低保護は適用されます。契約期間が記載されていない場合、通常、期間の定めのない雇用と推定されます。雇用主が契約を別の雇用主へ移すには従業員の自由意思による同意が必要で、既存の条件と権利は保護されます。 試用期間は1年以上の契約に限り、最長180日です。試用中はどちらの当事者も7日前の通知で雇用を終了できます。同一または類似の仕事に対して、雇用主が2回目の試用期間を設けることはできません。訓練契約には別の規則が適用されます。 登録会社、産業事業、または常勤従業員が5人以上の雇用主は、承認済み内部服務規則を備えなければなりません。雇用主は労働者協会または従業員に相談し、少なくとも3人の署名を得て主任労働管理官に提出します。承認前に規則は発効しません。当局は通常21営業日以内に判断し、雇用主は通常、指摘された不備を14営業日以内に修正します。規則変更には協議と従業員の少なくとも90％の同意が必要です。 雇用主は採用、解雇、異動、訓練、降格、賃金、労働条件において、人種、肌の色、性別、婚姻状況、妊娠、宗教、政治的意見、社会的出自を理由に差別できません。同一労働または同価値労働には同一賃金が必要です。特定集団への追加保護や支援は認められます。一般的な最低雇用年齢は18歳です。13～17歳の子どもには厳しく限定された就労規則があり、危険作業は禁止されます。 賃金支払期間は1か月を超えてはなりません。雇用主は期間末に、現金または従業員が指定したブータン国内銀行口座に賃金を支払います。控除は労働雇用法が認める場合に限られます。国の最低賃金は産業・商業・雇用省の命令で定められ、日額、月額、時間額を適用する場合があります。現在の額は古い数値ではなく公式資料で確認してください。雇用終了時の未払賃金は7暦日以内に支払います。受け取り手がいない賃金は雇用主が直ちに主任労働管理官へ通知し、60暦日以内の支払いを試みます。 通常の労働時間は1日8時間、週48時間を超えてはなりません。時間外労働は相互の同意が必要で、週12時間を超えてはなりません。22時から8時の時間外労働と祝日労働には、通常賃金より少なくとも50％上乗せします。雇用主は通常・時間外の労働時間と適用賃金率を記録します。2時間後に10分の休憩、4時間後に30分の食事休憩、8時間勤務中に少なくとも計30分の休憩、1日12時間以上および週24時間以上の休息を確保します。 試用期間後の年次休暇は、月1.5労働日以上、年間18労働日以上です。従業員は通常、年次休暇の少なくとも14暦日前に申請します。未使用年次休暇は雇用終了時に通常賃金率で精算します。有給病気休暇は年5労働日以上で、5年間繰り越せます。試用期間後の有給臨時休暇は年5労働日以上で、未使用分は年次休暇に統合されます。12か月継続勤務後、最後の基本給で少なくとも2か月の有給産休を受けられ、上限は3回です。有給育休は通常、出生後2週間以内に取得する少なくとも10労働日で、上限は3回です。復職時には同じまたは実質的に同等の職務と、それを下回らない賃金を受ける権利があります。ブータンの有給祝日は年間9日以上です。 保護対象期間中の妊娠従業員を22時から8時に働かせてはなりません。危険作業と妊娠には追加規則があります。採用・雇用におけるセクシュアルハラスメントは禁止です。雇用主は職場リスクを評価して除去・低減し、安全手順、情報、訓練、記録を整え、従業員20人以上なら緊急計画を作成します。個人用保護具は雇用主負担で提供・整備し、使い方を訓練します。有害工程の従業員には健康診断が必要な場合があります。州の保健制度が負担しない費用は雇用主が負担し、受診時間は有給です。従業員20人以上の事業所は、労働局が求める場合、ブータン労働情報管理システムを通じて職業安全衛生委員会を登録します。事故・事件は適用区分に従って主任労働管理官に報告し、通常2～5暦日以内です。事故または職業病の申立てに対する報復は禁止され、業務上の死亡、職業病、完全永久障害、一時的部分障害には補償が適用される場合があります。 労働者協会は正式な集団的従業員代表の仕組みです。労働雇用法では、契約従業員12人以上の企業に協会を設けることができます。労働条件規則では、商業運営5年以上、18歳以上の労働者7人以上も必要です。加入・非加入は本人が自由に選び、1事業所に協会は1つまでです。管理職・監督職は対象外です。協会は権利・利益を代表し、個別苦情を支援し、安全衛生委員会に参加し、労働協約を交渉できます。雇用主の干渉は禁止です。 団体交渉では、雇用主は要求から30日以内に協会と会合し、誠実に交渉します。協約は書面で日付を記入し、出席会員の過半数が承認したうえ、7暦日以内に主任労働管理官に提出します。当局は7暦日以内に適合性について助言します。不適合な協約は再交渉し、承認後に拘束力を持ちます。協約が存在しない場合、自動的に適用されることはありません。 職場苦情手続きは簡潔な言語で書面化し、全従業員に説明します。労働者協会または従業員代表と協議し、署名を得て作成します。苦情を申し立てた従業員への報復は禁止です。未解決の場合、従業員は15営業日以内に主任労働管理官へ書面提出します。紛争通知には当事者、場所、内容、これまでの解決努力を記載します。労働官は2営業日以内に調査し、7日以内に報告または状況を更新します。解決しない場合、当事者は4暦日以内に共同で調停人を任命します。調停不成立後は適用手続きにより裁判または仲裁に進みます。苦情、調停、裁判に参加する当事者は有給で職場を離れることができます。 労働監督官は定期、追跡、特別検査を行います。予告検査には通常、少なくとも2営業日前の通知が必要ですが、合理的な時間に抜き打ち検査が行われることもあります。改善命令は訪問時または通常5営業日以内に出され、後日遵守状況が確認されます。差し迫った健康・安全リスクのある作業は、禁止命令で停止される場合があります。基本的権利の侵害には、事前の改善命令なしに罰則通知が出ることがあります。裁判または公務上必要な場合を除き、検査報告は機密扱いです。 雇用は、合意、当事者が制御できない事由による履行不能、死亡、退職、契約期間満了、合意した作業の完了により自動終了します。それ以外は、どちらの当事者も書面で少なくとも30日前に通知するか、その期間の基本給を支払います。試用期間には7日ルールが適用されます。協会活動、安全衛生代表、苦情・手続き、保護対象事由、産休・育休、労働者権利の合法的行使を理由に解雇してはなりません。重大な不正行為による即時解雇には、合理的な事実確認と従業員が応答する機会が必要です。人員整理は実際の仕事または従業員需要の消失を要し、法定通知と手続きに従います。不当解雇の申立ては紛争手続きに従い、従業員が同意する場合の復職、または継続勤務1年ごとに1か月分、最大6か月分の賃金補償が救済となる場合があります。正当理由の立証責任は雇用主にあります。 雇用終了時に継続勤務5年以上なら、従業員拠出と雇用主拠出に利息を加えた積立基金の支払いを受けられます。5年未満の場合、災害、人員整理、期間限定プロジェクトの特別規則がない限り、通常は利息を含む本人拠出分が支払われます。支払い期限は15営業日です。退職一時金は通常、試用期間を含む継続勤務10年以上で対象となりますが、契約または内部規則がより早い権利を認める場合は例外です。こちらも15営業日以内に支払います。従業員死亡後は指名受取人が権利を持つ場合があります。 外国人労働者には労働法に加え2024年外国人労働者規則が適用されます。採用は主任労働管理官が承認し、労働者は承認済み雇用主、勤務地、職種でのみ働けます。通常許可証は最長1年、短期許可証は更新なしで最長30日、国境町許可証は毎日出国する就労に最長1年、該当区分の高度技能労働者許可証は最長6時間です。雇用主、勤務地、職種の変更には承認が必要です。通常許可証と国境町許可証は、期限の少なくとも14暦日前に更新申請します。雇用主は合意賃金を毎月、労働者本人名義のブータン銀行口座に支払い、保険と労働者補償を提供し、虐待・搾取を防ぎ、安全衛生規則に従い、採用・帰国費用を負担します。入国管理当局は別途、入国資格と許可手続きを扱います。 従業員と雇用主は通常、まず雇用主または社内苦情手続きを使い、その後、必要に応じて労働局、労働官、労働監督官、裁判所または仲裁人に進みます。セクシュアルハラスメントは雇用機関または王立ブータン警察にも通報できます。契約、内部規則、給与明細、支払い、労働時間・休暇、安全・事故記録、通知、連絡文書を保管してください。確認した資料はすべての手続きに共通の定額料金や固定処理期間を定めていないため、提出前に公式書式、ポータル、現行手続きを確認してください。職場の慣行は苦情や実務を補うことはできますが、法や規則の最低基準に代わるものではありません。