ブータンの生活費

国家統計局（NSB）の家計収支調査2025（HCES）によると、6,200世帯のうち5,883世帯の月間支出平均は54,387ニュルタムで、1人あたり平均は17,434ニュルタムだった。都市世帯では世帯あたり平均67,616ニュルタム、1人あたり22,168ニュルタムだった。農村世帯では世帯あたり46,331ニュルタム、1人あたり14,550ニュルタムだった。平均世帯人数は3.7人で、支出が最も低い五分位では4.8人、最も高い五分位では2.6人だった。これらは平均支出であり、最低予算でも、すべての世帯に一般的に十分な金額でもない。 地域差は大きい。HCES 2025では、月間世帯支出の平均はティンプーの73,632ニュルタムに対し、トラシ・ヤンツェでは26,934ニュルタムだった。NSBが測定した消費者物価上昇率は、2026年3月の前年比で全国6.07％、首都6.63％だった。2025年の食料価格は9.39％上昇した。地域別の上昇率は中央部7.89％、西部7.22％、東部4.14％だった。したがって、物価の動きを反映して予算を定期的に調整する必要がある。 HCES 2025では、食費は世帯あたり月平均21,991ニュルタム、1人あたり7,069ニュルタムだった。都市部では世帯あたり23,728ニュルタム、1人あたり9,126ニュルタム、農村部では世帯あたり17,194ニュルタム、1人あたり5,816ニュルタムだった。食費のうち穀物は21.4％、乳製品と食用油は19.5％、野菜は15.49％、肉と魚は12.92％を占めた。農村世帯は主食に比較的多く支出し、都市世帯は肉や魚への支出が多い傾向がある。 全国の住居、水道、電気、ガス、燃料費は月約7,692ニュルタムで、都市部9,283ニュルタム、農村部6,724ニュルタムだった。この区分の約82.6％は家賃である。全国では世帯の53.2％が住居を所有している。農村部では75.8％、都市部では16％である。約60％が戸建て、34％がアパート、5％が共同住宅に住む。BLSS 2022によると、住宅家賃の中央値はティンプー8,842ニュルタム、トラシ・ヤンツェ5,534ニュルタム、パロ5,429ニュルタムだった。ティンプー市（トムデ）では約9,100ニュルタムと報告された。ブータンに全国一律の家賃はない。民間の貸主と担当市行政または県行政（ゾンカク）が地域の住宅市場を形づくる。 電力へのアクセス率は99.6％である。ブータン電力公社（BPC）が最後に公表した料金では、農村の低圧地域で0〜100 kWhの使用料は0ニュルタム、それを超える分は1 kWhあたり2.66ニュルタムである。高地住民は最初の0〜200 kWhが0ニュルタムとなる。その他の低圧地域では0〜100 kWhが1 kWhあたり1.28ニュルタムで、それを超える分は2.66ニュルタムである。後日の改定もありうるため、予算を立てる前に現行料金を再確認する。水道、廃棄物処理、液化ガスに全国一律の料金があることは確認されていない。費用は市場、場所、担当トムデまたはゾンカクによって異なる。 ブータン建設運輸庁（BCTA）はバスやタクシーを含む全国の交通部門を監督する。運賃は地域、経路、車両によって異なる。BCTAは2025年3月に運賃見直しを公表した。ティンプー市内バスでは、公表されたスマートカード運賃の基本額は5ニュルタムで、追加停留所ごとに1ニュルタムが加算される。現金払いは約10ニュルタムに、ゾーンによる加算額が加わる。学生、障害者、高齢者向けの割引カードがある。車を所有すると燃料、整備、登録、駐車の費用も生じる。全国一律の通勤手当は確認されていない。 憲法により、ブータン国民は基本的な公的医療を無料で受けられる。通常の受診経路は基礎保健ユニット（BHU）、県立・地域病院、必要に応じて国立紹介病院である。ブータン国民以外には有料の支払い制度が適用される。紹介病院への自己紹介、追加検査、個室、高度歯科治療、診断書、必須医薬品リスト外の医薬品には追加費用が発生する場合がある。保健分野規則2025では料金の承認と公示が求められる。医療費は、公式の平均世帯支出が低く見えても、家計に大きなリスクをもたらす。 公立学校の10年生までの基礎教育は無料である。政府の支援は2020年以降、12年生まで拡大された。担当は教育・技能開発省（MoESD）である。状況によって、制服、学習教材、食事、交通、寄宿、私立学校、大学・職業教育の費用は家族が負担する。3〜5歳児向けの幼児ケア・発達（ECCD）は拡大中である。場所によってセンターまたは家庭を拠点とする代替手段がある。保育とECCDの料金は個々に異なる。就学助成金は、財務省と教育省の適用規則に基づく。 世帯人数は家族の支出を大きく左右する。HCESには特別な家族行事も記録されているが、一般的な一律金額は確認されていない。育児、高齢者介護、障害者支援は、家族、地域社会、公的サービス、個々の事業者が担うため、費用に大きな幅がある。産休は法律で定められているが、経済的な負担軽減の程度は雇用主と雇用状況による。 通信費について、公表されたBhutan Telecomのプリペイドデータ料金は、1日19または29ニュルタム、1週間39または49ニュルタムである。ポストペイド携帯電話はプランにより月199〜3,999ニュルタム、プリペイド・ブロードバンドは399〜2,499ニュルタム、ポストペイド・ブロードバンドは499〜2,999ニュルタムである。ポストペイド請求には5％の物品・サービス税（GST）が含まれる。Bhutan TelecomとTashiCellがサービスを提供する。ネットワーク範囲、料金プラン、設置、機器、接続費用は、実際の居住地で確認する必要がある。 余暇はHCESと消費者物価指数（CPI）の別項目であるが、全国一律の有効な標準金額は確認されていない。活動に応じて入場料、移動、食事、用具が費用を決める。持続可能な開発料（SDF）は訪問者に適用され、通常ブータンに居住する人の住居費や日常生活費に自動的に含まれるものではない。訪問者の料金は、成人1泊100米ドル、6〜11歳の子ども50米ドルである。6歳未満はSDFを支払わない。インド国民は成人1泊1,200ニュルタム、6〜11歳の子ども600ニュルタムである。 家計計画では、都市部と農村部、世帯人数、賃貸か持ち家か、学齢期の子ども、医療ニーズ、自家用車、輸入食品について、別々の想定を作るとよい。修理、旅行、医療費、私教育に備えた流動性のある予備資金を確保する。家賃など継続的な住居費は通常月ごと、食費は継続的、通信費は月ごと、学費は半年または年ごと、医療費は状況に応じて発生する。銀行、債務、税は生活費の中心項目ではない。ただし、GSTなどの税は価格の一部として含まれる場合がある。最新の金額については、NSB、BPC、MoH、MoESD、BCTA、トムデ、ゾンカク、各事業者が正式な情報源である。